平成１０年 ６月 定例会（第２回）平成１０年６月１５日（月）議事日程第２号平成１０年６月１５日（月） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 佐藤かづ代君 （２） 和田幹男君 （３） 柳田誠久君 （４） 高橋綱記君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 佐藤かづ代君 （２） 和田幹男君 （３） 柳田誠久君 （４） 高橋綱記君出席議員（３２名） １番 古川昭蔵君 ２番 佐藤かづ代君 ３番 菅原孝二君 ４番 畠山幸治君 ５番 齋藤政人君 ６番 和田幹男君 ７番 小原昭男君 ８番 鎌田芳雄君 ９番 名須川 晋君 １０番 笹木賢治君 １１番 高橋 毅君 １２番 菅原愛助君 １３番 木村幸弘君 １４番 阿部一男君 １５番 鎌田正旦君 １６番 平賀大典君 １７番 狩野隆一君 １８番 箱崎英喜君 １９番 柳田誠久君 ２０番 大石満雄君 ２１番 久保田春男君 ２２番 永井千一君 ２３番 八重樫正嗣君 ２４番 多田昌助君 ２５番 鈴木悦雄君 ２６番 高橋安之君 ２７番 平賀 等君 ２８番 高橋 浩君 ２９番 高橋綱記君 ３０番 照井 早君 ３１番 佐藤嘉一君 ３２番 藤原一二三君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 渡辺 勉君 助役 大沼 勝君 収入役 佐々木政弘君 教育委員長 佐藤昭三君 教育長 谷地信子君 監査委員 太田代誠二君 選挙管理委 員会委員長 鎌田豊佐君 総務部長 山口紀士君 代理 市民生活 企画部長 藤戸忠美君 佐藤 定君 部長 保健福祉 柳原賢一君 産業部長 平賀 巌君 部長 建設部長 田村悦男君 教育次長 佐藤忠正君 水道事業 川村英夫君 総務課長 内館勝人君 所長 農業委員会 財政課長 佐々木 稔君 平賀 亮君 事務局長会議に出席した事務局職員及び会議録調製者 事務局長 高橋 勲 次長 根子俊一 議事係長 平賀政勝 調査係長 高橋信宏 書記 菊池郁哉 書記 伊藤幸子 午前１０時００分 開議
○議長（高橋浩君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第２号をもって進めます。
○議長（高橋浩君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 念のため申し上げます。質問時間は１人につき答弁を含めて６０分以内、また関連質問は質問者と同会派の１人に限り、質問の時間１０分以内という申し合わせになっております。皆さんの御協力をお願いします。 それでは、最初の質問者、佐藤かづ代さん。（拍手） （佐藤かづ代君登壇）
◆２番（佐藤かづ代君） 社会民主党の佐藤かづ代でございます。 一般質問に先立ち、過日、核軍縮核廃絶の世界の世論に背を向けて強行されましたインド、パキスタンの核実験に対し、いち早く抗議の意を表されました市長に対し、深く敬意を表させていただきます。 それでは、質問を順次進めさせていただきます。 最初に、介護保険関連について質問いたします。 介護保険に関しましては、実施までの２年足らずに解決すべき課題は多くありますが、当市における制度の充実を図るため次の点について質問いたします。 １つ目として、事業計画への市民参加について。措置から権利となるが、市民の意見反映についてをお伺いいたします。 事業計画への市民参加については、
介護保険法成立に当たり衆議院で明文修正されました１１７条の第５「市町村は
介護保険事業計画を定め又は変更しようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」となっております。この件について深くお尋ねするものです。 このように市民参加が問われておりますけれども、市民参加とはこの制度を市民が管理できることであり、国民健康保険のように自治体は事務だけし、事業は丸投げの状態にするということはできません。介護保険の事業計画は、このまちの姿、このまちの福祉の水準を決める大切な計画であり、計画設定に当たってはそのための体制の整備を図るとともに、被保険者の意見反映に配慮すべきです。 特に、市民参加が必要と思われる要介護支援への相談援助、
介護給付サービスに関する苦情相談など第三者である市民の参加が必要であると考えます。市民参加の方法については、各種団体の肩書優先の人選ではなく、当事者、家族、
ボランティア団体、
住民参加型事業体などの参加を促す必要があります。認定の公平さに対する不安について、昨年度のモデル事業での委員構成が医療系に偏重しており、肩書優先の人選が見受けられたことが報告されている例から見ても、高齢者の実態把握に通じている人を選ぶべきと考えます。 来年度当初には、条例制定や事業計画の原案を策定しなければならないことを勘案し、市民について、市民参加について次の点についての方針をお聞かせください。 １つ目、早急に
介護保険事業計画策定委員会を設置すべきであると考えます。この件についてどのような方針をお持ちでしょうか。 ２つ目、計画策定委員は条例で決められるものですが、前述したように市民の代表を参加させること、公募枠を設けること、さらには公募に漏れた市民には文書による意見表明ができるシステムを設けることであり、これは必須条件としたいことについてお伺いいたします。 ３つ目、策定過程を明らかにするため委員会を公開すること。 ４つ目、恒常的な市民参加組織として
介護保険運営協議会を設置すべきであり、この協議会は審査判定や
サービス提供について、
不服審査委員会に申し立てをする場合の支援組織にもなれるものとする。 以上の点について、市民参加の実現のため市の見解をお示しください。 ２つ目、情報公開について、
介護サービスの質の向上と選択可能なサービスについてお伺いいたします。 介護保険は全く新しい制度であり、介護という重たい課題でもあることから、期待と不安の入りまじった制度でもあります。介護保険がこれからどう実施されていくのか、知るほどにわからないという住民が多いことも事実です。私どもは、これまで公民館、町内単位で丁寧に説明すべきと申し入れてきました。これは、介護保険が措置事業でないこと、住民参加によって充実させられる制度であるという意味においても必要です。と同時に、前述した市民参加の機会は本年の調査段階からされるべきと考えますが、調査方法についても市民に周知させていくべきではないでしょうか。 また、介護保険は指定事業者制となり、
介護サービスの販売は自由になり、片や保険給付という確実な財源を保証された
介護サービス購入者が生まれますが、それは
介護サービスの一大市場となっていきます。自由競争、市場原理には必ず弱者、被害者が出てきますが、
介護サービス市場にあってはそのようなことは許されません。医療と介護保険との取引にされ、医療が必要以上に幅をきかせたり、医療が必要であるのに抑制されたりというようなことは避けなければならないし、在宅施設にあっては、
介護サービスの質を落とさず必要以上の費用
負担を市民に強いることのないよう、被保険者の選択可能な状況をつくるためにも事業者が事業を丸投げされた機関ではなく、花巻市の公共サービスの真価を問われる機関としてみずからの情報を公開させていくべきと考えます。
介護サービスに関する情報を広く提供するよう指導することについて、御見解をお示しください。 ３番目、介護保険料の設定についてをお伺いいたします。 介護保険の給付水準、給付総額は第１号被保険者の保険料としてあらわれ、当市の介護のレベルをあらわすものとなります。本市の給付水準はどの程度と設定されるかお示しください。 保険料はサービス水準に見合ったものとならざるを得ないということから、言われておりますような「保険あって介護なし」にはならず、「サービスなければ保険は成立しない」であり、保険料設定に当たっては事業に見合った額ではなく、我が市として必要欠くべからざる事業に見合った料金とし、払えない人と払わない人を区別し、減免制度をどのように条例の中に盛り込んでいくかが必要であると考えるものです。保険料あるところに必要の介護ありとすべきであります。お考えをお示しください。 ４番目に、施設ニーズへの対応についてお伺いいたします。 当市の基盤整備は、マンパワーについては数値目標だけが前面に出、介護保険への対応には不安があります。保険給付、市特別給付、給付がえ事業など、さまざまなサービスが盛り込まれたモデル的なウイークリーケアプランをカバーするシステムとして機能できるマンパワーとなれるのか、今は見えてこない大きな不安があります。この点について、
事業計画策定委員会の中で十分議論されるべき課題であると考えます。 一方、施設に関しては、ゴールドプランの目標値には達成状況になっておりますが、現実は不足しております。特養における入退所計画５カ年経過措置は、措置後も含めて施設の受給バランスにどの程度影響があるとお考えでしょうか。介護保険の在宅重視の考えは私どもの願っていたことであり、それを高く評価するものであります。また一方、いたずらに施設をつくることをよしとはいたしませんが、この考え方が施設建設を抑制させるものであってはならないと思っております。 今後、戦後の
ベビーブーム世代の高齢化、団塊世代の生活感、生活様式の変化に対応した介護ニーズを予測すれば、施設の充実も進めていかなければならないのではないでしょうか。施設か在宅かは被保険者の選択が優先されるべきことであります。当面する施設不足への対応は、在宅の意味を自宅在宅と自宅外在宅とに分け、介護施設の自宅化を図るべきと考えます。 例えば、２４時間対応の
高齢者グループホームや
養護老人ホームと特養の合築など、小規模施設を模索する必要があるのではないでしょうか。
施設介護ニーズをどのように進めるかお伺いいたします。 ５番目に、
介護保険事業整備についてお伺いいたします。 介護の社会化は、
地域福祉社会建設でもあります。これからの福祉は、自分たちで決定していくという住民自治意識の涵養が大切であり、この介護保険を市民がいかに充実させていくことに参加していけるのかが大事であります。介護保険は
ナショナルスタンダードであり、当市の介護をすべてカバーするものではありません。保険の対象とならないものをカバーしながら、当市の福祉を充実させていく必要があります。保険給付とするもの、市特別給付とするもの、有料とするもの等、このまちの姿をつくるのに行政と市民が一体となって取り組むことが必要であります。ここでの市民参加は、
介護基盤整備計画評価委員会への参加という形で実現可能と考えます。 私どもは、これまで
デイサービスセンターの
サテライト施設として、空き店舗などを利用したデイケアセンターの必要性を提言してまいりました。これに限らず、公共施設のゆとりの部分でも可能であり、このように地域とともにある店舗、施設はボランティアが参加しやすく、保険給付の対象施設となることで住民参加、住民自治を進め、民間活動を活発にさせることにつながっていきます。給付の範囲について、また市の上乗せや
横出しサービスの範囲について、どのように設定されようとしているのか方針をお示しください。 また、これらサービスを実施するものの中で、非営利の組織の実態についてどのように把握をしているかお示しください。 ６番目に、成年後見制度についてお伺いいたします。 高齢者の自立と選択を尊重するために、成年後見制度の必要が生じておりますが、介護の問題と後見制度は一体のものであると認識しております。現行の民法では介護保険に対応できないと、新しい成年後見制度が検討されていますが、早期に国会に働きかけていく必要があります。後見人や補佐人制度をカバーする機関を設けるべきと考えます。財産管理等、独自の成年後見制度の創設が必要と考えます。既に、福祉計画に盛られたこの制度の早期着手について御見解をお示しください。 最後に、専門職の活用についてお伺いいたします。 理学療法士・作業療法士・
言語障害療法士に、通称あ・は・き師等と呼ばれる人材確保についてお伺いいたします。 日本の福祉計画の中では、２０２５年に要介護者が５００万人とも言われておりますが、この数値や出現率は真摯に受けとめなければなりませんが、
事寝たきり老人と言われる要介護者に関しては、受け入れない努力がなされなくてはならないのではないでょうか。福祉先進国において、高齢者ホームで昼間寝ている人がいるなど考えられないと言われております。施設の姿も入所ではなく入居です。この違いを生んだのは、徹底したリハビリにあると言われております。寝たきりをつくらないため、本人の意識のないうちからでも既に早期、それも超リハビリが専門スタッフによって行われ、食べる、話す、排せつ、歩行するといった人間としての尊厳を一日も早く回復するために、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴなど各種の専門員が活躍しております。 当市の場合、障害者利用の各施設の各種の専門員は、社会福祉士の２名と本年度実施の手話通訳だけであります。施設全般に確保されていないのが現状です。ましてや、
介護保険給付施設におけるリハビリは、寝たきりゼロ作戦にほど遠いと言わざるを得ません。一環してＯＴやＰＴの確保について訴えてまいりましたが、これらのマンパワーは質のよいサービスを市民が選択できる対象として充実すべきであると考えます。このリハビリに関し活用されるべき人材として、市内に二十数名のマッサージなどを行っております、通称あ・は・き師の実態を調査すべきであります。
指定サービス事業者が理学療法の中で行うマッサージを、あ・は・き師が、デイケアなどで行う行政の給付対象とする、あるいはローカルオプティマムとして、市の上乗せや横出し事業に入れ介護事業に活用すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、
男女行動計画についてお伺いいたします。 各自治体の行動計画は、世界女性会議の流れの中で生まれてきております。本市の行動計画も、北京女性会議の行動綱領を受けてのものであります。これまでの女性政策は、国が会議の宣言に賛成し行動綱領を持ち帰っても、それが地方自治体の問題としてとらえられ取り組まれてはきませんでした。せいぜい数県での
婦人問題推進会議ぐらいであったかと私は思っております。７５年のメキシコ会議よりは国連婦人の１０年であり、女性差別撤廃、家庭科の男女教習、国籍法の改定、そして８５年のナイロビ会議よりは子どもの権利条約、育児休業、介護休業法、農業者年金の妻加入、そして共働き妻の年金権の確立、そしてさきの北京会議は、児童売春禁止や介護保険法を成立させたことによって、介護の女性一極集中の是正に向かわせるなど、女性の地位向上に貢献してきております。 北京会議の行動綱領は、女性の自立化、エンパワーメントであり、社会的につくられた性差、ジェンダーの解消がキーワードであると、各地でこれを受けた運動が起きております。女性センターの建設、行政組織の改編、つまり女性政策担当を福祉や地域づくりの部門から企画や総務へ、さらに独立した女性化への働きと、女性を政策の対象から主体へとする動きであります。 私は、議席をおあずかりして以来、あらゆる政策の場への女性の参加率向上のために取り組んでまいりましたが、市での行動綱領の完全実施を願いまして、これよりは目指す課題は、すべての政策をジェンダーの視点で見つめ直していかなければならないと考えております。世界女性会議の内容の認識については国だけがするものではなく、行動綱領の実施は当市の責務でもあります。世界に目を開くと宣言し、国際化時代に対応していくという花巻は女性政策においても例外ではありません。来年の通常国会には、
男女平等基本法を提出すると首相は表明しております。
男女共同参画審議会の基本問題部会に、ＮＧＯの意見口述におきましては、女性施策の推進体制の強化要望が出されたのを受けまして、次の点について当市のお考えをお示しください。 １つには、北京女性会議の行動綱領の完全実施に向けて、市の行動計画はどのように進められているか方向性をお示しください。２つ目、行動計画の２つの実効性、これは行動と効果の２つの意味であります。策定準備の段階より全庁全課の
ジェンダー視点での見直し、チェック機能を果たせる総合的な調整能力を有する人材を配置し、独立した権限と予算を持つべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。 次に、エキスパートの養成配置についてお伺いします。 経済、消費優先の社会の中で、さまざまな化学物質の汚染による不安が広がっておりますが、これらのほとんどが何年も何十年も前から消費者、市民団体が警告し続けてきたものであります。本県、本市といえども、工場排水、不法投棄、流出事故等々、河川や地下水、土壌の汚染に有す原因ともなっております。 私はこれまで、
ダイオキシン汚染についてはベトナムの枯れ葉作戦を取り上げ、野焼きの危険性、
プラスチック類の有害性について取り上げてきましたが、昨年の一連の
ダイオキシン対策を迫るまでは非常に取り組みの弱いものでした。さらに、水質汚染に関しては、生殖異常を起こすと言われておりますフェノールは近年ぐんとふえている、魚毒性が強く殺精子剤にも使用されている非
イオン海面活性剤の検出濃度を問題にし、警告し対策を求めてまいりました。残念ながら今日、国の安全基準では安心とは言えないのであり、地方自治体みずからが環境問題に本気で取り組む姿勢が見られなければなりません。 特に、合成洗剤は環境に悪いとは周知の事実でありながら、排水規制に関しては全くと言ってよいほど手が打たれていない現状からは、水質汚染を家庭の雑俳水と表現することで合成洗剤の害を巧みにすりかえたのではないかと思われる知恵に、行政もマスコミもならされたのではないかとさえ今日思われます。危険を察知することや予測することは、情報操作や曲学阿世のはんらんで大変難しい面もありますが、今後ますます顕在化するであろう過去のツケに対応するため、個々に、あるいはグループで力をつけた市民と連携プレーできる専門的な知識や技術を持った、例えば合成洗剤と水質汚染の関係を熟知できる
公害防止管理者あるいは推進指導員などの設置が必要ではないか、新発展計画に盛られております
環境基本計画策定に生かしていくことが大切と考えます。 行政には、図書館司書、司書教諭、介護福祉士、保健婦等の専門職が必要であると同時に、環境政策にもエキスパートが必要であります。市組織の中に、行政と市民が互いに環境問題に取り組むことができるよう
環境エキスパートを配置し、専門の知識や技術を蓄積できるようにすべきと考えます。 当局のお考えをお示しください。 以上、多岐にわたって質問させていただきましたが、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君）
佐藤かづ代議員の御質問にお答えします。 まず、介護保険制度の充実についての御質問にお答えいたします。 我が国の高齢化社会は急速に進展し、これに伴い介護を必要とする方の数も急速に増加してきております。これに伴いまして、介護問題は老後生活における最大の不安要因として、市民一人一人にとりましても大きな関心事であり、また自治体といたしましても重大な責務を担っている問題と認識いたしているところであります。 このたび成立いたしまた介護保険法は、この老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを創設したもので、社会保険方式により給付と
負担の関係を明確にし、現在の縦割りの制度を再編成して、利用者の選択により
医療福祉サービスを総合的に受けられるようにしたことなど、
社会保障構造改革の第一歩と位置づけられたものと理解しておるところであり、この制度やサービスの充実には鋭意努力してまいりたいと考えているところであります。 議員の
介護保険事業計画への市民参加についての御質問についてでありますが、介護保険法におきましては、市町村は介護保険の円滑な実施を図り
介護サービス基盤の計画的な整備を進めるため、
介護保険事業計画を定めることとされており、同計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとしなければならないとされているところであります。 当花巻市の
介護保険事業計画の作成に当たりましては、学識経験者、
保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表等の参加を得て、
介護保険事業計画策定委員会を設置し、被保険者の意見を反映させるため、公募その他の適切な方法により市民の積極的な参加に配慮してまいりたいと考えているところであります。 なお、具体的な方法については、今後も鋭意検討してまいりたいと存じております。 介護認定の審査判定の不服や、サービス提供についての苦情処理に関しての協議会の設置につきましては、審査判定にかかる不服審査は県の審査会において、
サービス提供にかかる苦情に関しましては県の国保連に設置されます委員会において処理することとされておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
介護サービスに関する情報の公開につきましては、制度の内容並びにサービスに関する情報等を市の広報等により市民へ十分周知を図るとともに、
介護保険事業計画策定に際しましても、住民説明会や懇談会等を開催し、広く情報の提供に努めてまいりたいと存じております。 次に、介護保険料、給付水準の設定についての御質問でありますが、第１被保険者の保険料は、基本的には３年平均の給付費の総見込額をもとに、被保険者数で除して得た額により算定されるものでありますが、この給付費総額は今年度に予定しております実態調査を踏まえた需要量の推計と、厚生大臣が平成１１年度に設定を予定しております介護報酬をもとに算出することとなるほか、第１号被保険者の所得水準と
後期高齢者比率によって増減される調整交付金による調整などを経て算定されることと伺っておりますので、御了承願います。 次に、
男女行動計画についてお答えします。 少子化や高齢化など社会経済情勢の変化に対応して、心豊かな生きがいのある
男女共同参画社会の実現に向けまして、総合的で効果的な施策の推進を図るため、庁内組織として花巻市
男女共同参画施策推進会議を設置するとともに、市民の立場から広く意見や提言、課題などを聴取するために市民レベルの組織として、花巻市
男女共同参画市民会議や花巻市
男女共同参画懇談会を設置し、仮称でありますが花巻市
女性行動計画の策定に取り組んでいるところであります。 したがいまして、ジェンダーの視点に立った施策につきましては、これまでも施策の展開の中で配慮してきたところでありますが、この行動計画の中でさらに検討してまいりたいと考えております。 なお、本年度の具体的な事業としては、仮称でありますが
女性行動計画の基礎資料としての住民意識調査の実施、シンポジウムや
女性模擬市議会の開催などを予定しているところでありますが、その推進体制につきましては当面各部からのスタッフ体制により役割分担を担い、その施策の展開に鋭意努めてまいりたいと考えております。 次に、北京で開かれた世界女性会議の宣言、行動綱領についてでありますが、
男女共同参画社会の形成に向けてこれらの趣旨を十分尊重しながら、今後
女性行動計画の中に行動目標の一つとして位置づけ、その推進を図ってまいりたいと存じているところであります。 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。 （保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 特別
養護老人ホーム入所待機者の
介護サービスについての御質問にお答えをいたします。 特別
養護老人ホームの入所待機者は、老人保健施設あるいは病院等に入院している方が多く、在宅サービスを利用していないことなども多いため、今後におきましてはニーズの把握などに努めながら、各種の在宅サービスの適切な提供に努めてまいりたいと考えております。 このほか、介護保険制度におきましては、医療系施設の老人保健施設や療養型病症群が要介護者の受け皿として位置づけられることとなりますので、これらの施設との相互利用を図るとともに、施設入所等在宅サービスの一体的、総合的な
介護サービスを提供できる環境整備に努めてまいります。 なお、介護保険法施行時点におきまして、特別
養護老人ホームに入所措置されている方は要介護認定の判定のいかんにかかわらず５年に限って要介護者とみなすというもので、この継続入所者にかかる経過措置が講じられることによって、施設の受給バランスに大きな影響はないものと思われます。 次に、介護保険における給付の範囲につきましては、当市がこれまで使ってまいりました独自の給付サービスは、介護保険制度が始まりましても継続してまいる考えであります。また、非営利団体のサービス事業者につきましては、まだサービス事業者の指定申請事務が開始されておりませんので団体の把握はできておりませんが、新制度におきましては、例えば法人格を有しない住民参加型の民間組織であっても、在宅サービスの提供主体として保険給付対象となりますので、市民の積極的な参加を期待しますとともに当該組織の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、成年後見制度につきましては、痴呆性高齢者や知的障害者等の財産管理など、権利擁護システムについてさまざま議論されております。また、現在国の法制審議会において検討が進められているところでもありますので、その推移を見守ってまいりたいと思います。 次に、給付サービスのリハビリテーションにおける専門職の活用につきましては、理学療法士、作業療法士等が行うサービスは介護保険における給付対象にもなりますが、あんま、マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等のサービスについては給付の対象外とされていることから、上乗せ、横出し事業として市の特別給付とすることにつきましては大変難しいものと考えておりますけれども、今後の状況を見守ってまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（高橋浩君） 佐藤市民生活部長。 （市民生活部長登壇）
◎市民生活部長（佐藤定君） 公害管理者の設置についての御質問にお答えいたします。 今日の環境問題は、未規制物質による新たな環境汚染の発生、さらには地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球的規模の環境問題が人類の生存基盤にかかわる重要な問題として大きな関心を集めており、これらの環境問題の解決に向けて対策を進めていく必要があります。このため、議員御指摘のとおり、環境政策を効率的に進めていくためには、国及び地方公共団体の環境行政担当職員の資質、能力の向上を図ることが重要な課題であると認識しております。 市といたしましても、現在悪臭公害に対応できる臭気判定士の資格を持った職員を配置しておるところでございますが、今後も各種の環境保全に関する研修に積極的に職員を派遣いたしまして資質の向上に努めるとともに、国、県等関係機関の指導を得て必要な情報を鋭意収集に努めながら、公害防止に即応できる体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 佐藤かづ代さん。
◆２番（佐藤かづ代君） まず、介護保険に関して、市長答弁について再度お聞きいたしますが、市民参加についての方針をお聞きしたところ、１番目の策定委員会については学識経験者、保健婦とか医療関係者とか、そういうことで委員会を設置するというお話がありましたけれども、殊に私が問題にするのは、これまで介護保険を成立させようとしてきたときに、介護保険をつぶしにかかった勢力というものが市民の代表として、時たまそういった委員会に入っているということがあるわけです。 これを考えますと、今、市長が言われたような代表者だけではとても市民参加とは言えないわけですね。ですから、そこで私が市民の代表という言葉をあえて入れさせていただきましたし、その次には文書による意見表明できるシステムを設けることとしたのは、意欲ある市民の参加を促すということが大事であるという観点で質問したわけです。ですから、今の市長の御答弁ですと、今までの例えば既存の審議会のように、本当の意味での市民の代表というのが漏れるのではないかというふうに私はちょっと懸念するわけです。 確かに、私が議員になりました当時、公募の枠をということを盛んに言ってきましたけれども、その当時は委員会の審議委員は市長の指名だから公募はできないと言われ続けてきたことが、渡辺市政になってやっと公募の枠というものが出てまいりました。その件に関して、私は大変前進だと思っておりますが、ただ、この公募も形骸化するおそれがあるわけです。それを補足する意味として、私は、文書による意見表明できるシステムを設けることであると、それが必要であるというふうにあえて質問させていただきましたので、この点についてのより多くの市民参加を促すための市の方針を、もう一歩踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。 それから、特に市民参加ということは住民自治、地方分権の観点からも必要あるわけですから、公募枠にこだわらず市民をこのように文書で参加させるということは、市の介護保険を立ち上がらすためにも大変大きな力になると思います。その意味での住民参加についての市の意見をもう少し詳しくお聞かせください。 それから、介護保険料の設定については、これからいろいろな国の方で示された要件に従って、それをもとに設定していくんだという御答弁ありますけれども、ただ、これは今までニーズを強く抑えてきた市町村ならばいざ知らず、ニーズを十分吸い上げてきて福祉計画を進めてきたという市町村にとっては、これは余り意味のないことなんですね。もし、花巻が抑えてきたんだという自責の念があるならば別ですけれども、私は今の段階でもおよその介護保険料の設定の姿が、今の段階で青写真ができないというのは、私はこれはちょっと心外でございます。そういう意味で、現状把握について私は御当局の奮起を促す意味で、この点についてもう一度御答弁ください。 それから、成年後見制度ですけれども、これは国の法律ですから花巻が法律をつくるというわけにはいきませんけれども、現実問題として痴呆性の高齢者、あるいは催眠商法や悪徳商法や財産侵害など、さまざまなことが現実に起こってきているわけですね。皆様この議場内にいらっしゃる方でも、そういう懸念が花巻市内にあるということは十分承知だと思います。そういう意味では、私は例えば町田市、武蔵野市などが進めているような例もありますから、花巻市が財産管理等の独自の成年後見制度を立ち上がらせることができないという現状ではないと思います。どうして、障害者・高齢者プランの前倒しが今できないのでしょうか。その点についてお伺いいたします。 それから、最後の専門職の活用についてですけれども、介護とか作業療法士の人材確保についてはこれまでたびたび質問させていただきましたが、これといった方針を明確に出されたことはありませんでした。今回の答弁もそうですけれども。その中で一番大事なことは、介護をされる人間にとって尊厳を失わせないということが寝たきりをつくらせないということにつながっていくわけですから、早くこのリハビリについての体制を整えることが私は肝要かと思います。ＯＴやＰＴが花巻市で十分確保できるから、そんな心配はいらないというのであれば別ですけれども、これまでの答弁のいきさつを聞いておりますと、とてもではないけれども確保できるという、そういう安心は見えないのであります。 ならば、私が提起したようなリハビリなどを行っている通称あ・は・きと業界では言っておりますけれども、その人たちに御登場願って、彼らの自主自立の育成にもなるということから参加できないかということですので、この点についてはもう少し自前の
介護サービスを育成させていくという観点での御答弁をお願いいたします。 まずは、この点について御答弁お願いいたします。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） お答えします。 その介護保険、委員の方々の選定について、市民の代表を公募ということでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、いろいろ被保険者の代表、関係者のほかに、被保険者の意見、市民を代表させるために公募その他の方法によりそういう枠を設けて、市民の方々の意見を取り入れてまいりたいというように考えているところでございます。 また、文書による制度でございますが、今も現在いろいろな市政に対する御意見、御提言は市政懇談会を初めとして行っておりますが、いろいろな要望書、文書によってもいただいているところでございますので、この姿でもって介護保険にかかる御要望、御提言があれば十分これらを検討し、適切に対応していきたいというように考えているところでございます。 保険料につきましては、先ほど答弁いたしましたが初めての事業でございまして、国の段階では平均、月２，５００円とかと申されておりますけれども、いずれこの料金というのはまた市民の方々からいただくものですから、そんなに軽々しく概算ではじいてこのぐらいというのはやはり市民に不安を与えますので、しっかりした基礎データに基づいた段階で、また議会の方に御審議をお願いしたいというように考えているところであります。 その他につきましては関係部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 成年後見制度とリハビリ関係につきましてお答えを申し上げます。 確かに、痴呆性高齢者あるいは知的障害者等をめぐる権利の擁護の問題につきましては、さまざま議論されておるところでございます。先ほども申し上げましたとおり、法制審議会等で今検討されておるところでございまして、国では平成１１年度に法案を提出したいというような情報は出ておるところでございます。 これらの、いわゆる審議の過程その他を含めまして、当市におきましてもその辺のところを考えてまいりたいと思っておるところでございます。それから、このリハビリ関係に関してのあ・は・き師の方々の協力、要するに上乗せ、横出しを含めて考えられないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたいわゆる医療機関等においては、そういう理学療法士あるいは作業療法士等の方々の資料等が介護保険制度の対象にもなっているということでございます。 したがって、先ほども市長の答弁にもございましたが、この実態調査を踏まえる中で、こういう上乗せ、横出しを含めた需要の状況、これらを含めまして検討をしていかなければならないものと思うわけでございます。つまりは、この実態調査に基づく需要状況に応じた、いわゆる介護保険料の設定というものにもつながっていくということなども含めまして、少し勉強させていただきたいと思います。
○議長（高橋浩君） 佐藤かづ代さん。
◆２番（佐藤かづ代君） 介護保険料の設定については、私は特に大事かと思います。やたらに不安をあおることがあるといけないから、しっかりとしてからという御答弁をいただいたわけですけれども、これをどうして私が問題にするかというと、例えば保険料を、私はこれは予想ですけれども、議会の中では高くするということよりかも安くするということの方が動きやすいというか、そういう動きが私は必ず出てくるんじゃないかと思うわけです。 確かに安いということはいいですけれども、安ければそれなりのサービスしか出てきませんから、例えば安く見積もったとしても、安くしたんだからこれしかできませんよというふうになった場合に、法に定められた介護給付のメニューが自分がとれないということで裁判ざたにもなりかねないということで、私はこれはしっかりと早めに設定していただきたいというふうに思っているわけです。 特に、今までマスコミ関係でも議会でもそうでしたけれども、「保険あって介護なし」ということを大変問題にされているわけですけれども、この給付料設定に当たって注意しなければならないことは、この保険料を設定するときの態度いかんによって、別な意味で「保険あって介護なし」になるというおそれが十分あるということですね。 つまり、今まで措置制度の中で抑えられたその意識がずるずるっと引き延ばされて、せっかく保険があっても介護に手が出ないという状態になるわけですから、保険料を設定するときにはこの辺の設定からも市民参加が必要だというふうに私は思っております。だから、あえて質問するのは、今まで市民部長が御答弁されておりましたけれども、すべてに関してこれから国の要綱の政令とか省令とかいろいろ来るでしょうけれども、それをこなしながらその中で設定していくという答弁しかありませんでしたけれども、その中で市民参加を保証してもらわなければ来年の春が来てしまうんじゃないでしょうか。 今は市民参加ということはできていないわけですから、すべての質問にわたって市民参加が必要だということを私、当局の御答弁を聞いてみてますます思っているわけですから、どれを聞いても心配の種で確実性がないわけですから、ぜひ一日も早く市民参加をシステムとして実現させていただきたいということを、まずは一つは要望としておきます。 それから、成年後見制度については、これは２年後の法制を待ってという、これも後ろ向きの答弁なんですけれども、花巻市の高齢者を見ておりましても、高齢者は毎日微妙に変化しているわけですね。こういう中で、老いて多少ぼけたとしても、他人の手を借りて社会で人間らしく生きていくようにするということについては、私は介護保険と一体のものであるとは言っても、障害者計画とか高齢者福祉の充実から言っても早急に手がつけられるべきものと思います。これは、簡単に言えば、高齢者１１０番などでもいいでしょうし、また別な任意のものであってもいいと思いますが、私はこの点についてはそんなに難しいことではないと思います。ぜひ、この制度の創設について、再度前向きな御答弁をお願いいたします。 それから、
男女行動計画について市長の方から答弁があったわけですけれども、順次作業が進められてはおりますけれども、例えば庁内の男女行動参画推進室のワーキンググループの討議結果について、例えば審議あるいはいろいろな答申とか問題提起されたとしても、だれがそれを実行するのかとか、あるいは責任体制がどうなっているのかとか、そういうことについて監視したり政策提言するのが今はないわけですよね。県内１３市の中で、花巻が唯一こういった責任体制のない部署ではありますけれども、その点について、やっぱり市民会議や懇談会との連携を深める意味についても、私は全部の部署の仕事を監視できる責任ある体制というのをぜひとっていただきたいと思いますけれども、この点については市長もう一度御答弁お願いいたします。 それから、最後のエキスパートの養成についてですけれども、これも資質の向上に努めるという御答弁が、従来と同じレベルの中で繰り返されておりますけれども、このことがあるから花巻市の水質汚染の改善というのがなされないのではないかというふうにはお考えにならないのでしょうか。特に、私が合成洗剤の話をしますと、短絡的に行政が合成洗剤を買うなということを言われないとか、そういう指導ができないというふうにすぐ言われるわけですけれども、特にこの
公害防止管理者はその辺のところをしっかりと把握しておりまして、通産省の立地公害局が監修した本の中でも示されておりますように、はっきりと合成洗剤が環境を汚すということを書いてあるわけです。このことを認識しているエキスパートがいればこそ、市民に対しての水質汚染の防止の指導ができるのではないかと私は思うわけです。これができないばかりに、学校給食の施設ではせっかく石けんが取り入れられながら、最後にはいつまでもしぶとく合成洗剤を使っているということがだらだらと続くわけでして、花巻市の政策の中においてもさんざん合成洗剤についての環境汚染を言ってきたにもかかわらず、公共的な施設にも合成洗剤があふれている。どうしてこれが改善されないのだろうかと私は思うわけです。資質の改善だけでこれがカバーできるとお考えでしょうか。 私はこれしか、時間があっても再々質問することがありませんので、十分な御答弁をしていただきたいと思います。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 私の方からは、
男女共同参画社会への対応についてお答えします。 御承知のとおり、経済は低迷しておりまして、また財政状況も厳しい状況にあることは私ども本当につらい立場でおります。また、いろいろと国、県の方からも行政改革の見直しについて今年度の早い時期にやりまして、やはりスリム化を図って市民サービスに努めなければならないと思っているところでございます。ですから、組織につきましてもやはり考え方としましては、スクラップ・アンド・ビルドの方法でやっていかなければならないというように存じておりまして、これらにつきましても十分
男女共同参画社会への対応についても考えていかなければなりませんが、仮にその組織ができたとしてもどこを縮減するか、あるいはまた仮に組織ができたとしても、男女行動社会というのはその部だけじゃありませんので、横に相当な広がりのある事業の中身でございまして、また各部からのスタッフ体制が必要とも考えられます。 ですから、いろいろな課題を検討しながら、当面は各部からのスタッフ体制によって支障のないようにこの事業の推進に努めてまいりたいというように考えておりますので、御了承をお願いいたします。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 成年後見制度の創設についてでありますけれども、今、御質問をいただいたのは、福祉にかかわっての部分で質問をいただいておるところでございますけれども、いわゆる戸籍関係にかかわる部分も内容としてあるようでありますし、これらにつきましては、総体的には先ほど申し上げたような推移を見ながら対応をしてまいらなければならないものと思っておるところでございますが、いずれ個々のそれぞれの高齢者にかかわる相談等につきましては、福祉事務所の窓口等でも相談をいただいておるところでございますし、なお、民生児童委員あるいは社会福祉協議会等々との連携を密にしながら、これらの問題に今後対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（高橋浩君） 佐藤市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤定君） 環境政策のエキスパートの再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、繰り返しになりますけれども、まさに環境問題というのは私どもの生活の中で大変重要なことであるというふうに感じながら、担当といたしましてもそれぞれの事業ごと、あるいは項目ごとにいろいろと勉強いたしまして、適切に対応しようと頑張っておるところでございます。 特に、合成洗剤等についての例からお話があったわけでございますけれども、これらの点につきましても、そういった洗剤を使うとか使わないという立場でも大切でございますが、まずもって農集排とか、あるいは下水道の普及とか、それから合併浄化槽で頑張っておるところでございますし、今おっしゃったソフト面というか、市民ＰＲ方法等につきましても、各種研修会あるいはいろいろＰＲのための事業等、今回もみんなの生活展とかいろいろ開催して努力しておるわけでございますけれども、それらとも合わせて頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 佐藤かづ代さんの質問は終わりました。これより佐藤かづ代さんの関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（高橋浩君） 以上で佐藤かづ代さんの質問を終わります。 次の質問者は、和田幹男君。（拍手） （和田幹男君登壇）
◆６番（和田幹男君） 新風クラブの和田幹男でございます。 まずもって、花巻市発展のために御尽力をされております市長と御当局に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げながら質問に入らさせていただきます。 最初に、花巻市発展計画についてでありますが、平成８年度を初年度とするいきいきわくわくはばたくイーハトーブ花巻市発展計画を策定され、はや２年が経過をしてまいりました。策定に当たっては、市民からの提言やアンケート、まちづくり懇談会等を通しながら、市民と職員が一体となって２１世紀に向けて快適なまち花巻の実現に向けての策定をされてまいりました。 そこでお伺いをいたしますが、新発展計画がスタートして３年目となりますが、平成８年度、そしてまた９年度の進捗状況はどのようになっておられるのかお伺いをいたします。 次に、先導的なまちづくり事業についてをお伺いしますが、不動上諏訪地区土地区画整理事業についてお伺いをいたします。 この事業は、申すまでもなく組合施行として、平成１０年度を最終年度としてすばらしいまちづくりがなされてきましたが、個人向けの土地、または商業地の売買はどのようになっておられるのかお伺いをいたします。また、工事は今年度中に終了する見込みをお伺いいたしておきます。 次に、関連をいたしまして、藤沢町二枚橋線の藤沢町から消防署までの今後の見通しについてをお伺いいたします。 まず最初に、今工事に対するどの程度の進展を見ておられるのかをお伺いしますが、またあの路線には地蔵寺というお寺がありますが、そのお話し合いがどの程度進められておるのか、また用地交渉はどうなっておられるのか、そして工事は平成１１年度着工の運びとなっておられるのか、あわせて予定をお伺いいたします。 次に、スポーツキャンプむらの整備についてお伺いいたしますが、待望久しく市民が待ち望んでおりました花巻スポーツキャンプむらも５月１７日オープンいたしましたが、新日鉄釜石対リコーの親善試合を市民にアピールしたところでありましたが、参加された方々は等しくすばらしい施設にびっくりされたことと思います。私も大変すばらしい施設だと感心してきた一人でございましたが、ただ、残念に感じたのは、やはりあのようなすばらしい施設にスタンドがないことでございましたので、大会予定表などを拝見させていただきますと、今後全国レベルまたは東北を代表するような大きな大会が毎月のように組まれておりましたので、やはりお客様に対するサービスのためにもスタンドの設置が必要であると考えられますが、この件について市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 次に、下水道工事及び農業集落排水事業についてお伺いしますが、市民が等しく文化生活を営むためには下水道の整備は不可欠でありまして、花巻市の下水道の普及率も約２６％ほど進捗しているとお聞きしておりますが、その御努力に対しては感謝をいたしておりますけれども、一方、近年目まぐるしく発展をしてきております星が丘地区等はまだ未着工となっておりますが、今後の工事の着工の見通し、またはエリアの拡大の見通しはどうなっておられるのかをお伺いいたします。 また、関連をいたしまして、農業集落排水事業についてお伺いをいたしますが、今年は湯本地区東部といいましょうか、椚ノ目地区の農集排が着工されると思いますが、最終年度はいつごろになるでしょうか。また、その後の計画としてどの地域を予定されているのかをお伺いいたします。 最後になりましたが、花巻市内を会場として開催されます平成１０年度の総合防災訓練実施についてをお伺いいたします。 花巻市での開催は３回目となりますが、今回は姉妹都市であります青森県または神奈川県平塚市からも参加の予定をされておられるようですが、昨年の森林火災はまだ記憶に新しいところでありまして、その後に当地で会場といたしまして、大規模な防災訓練が繰り広げられることはまことにすばらしいことでありますし、花巻市のＰＲにも絶好の機会と思われますし、そしてまた訓練場所も３カ所で実施されていることで関係者は大変と思いますが、参加団体及びどのぐらいの人たちの参加が予定されておるのかをお伺いします。 また、花巻地区消防本部の活動の場としてどのような活動がなされますのか、あわせてお伺いをいたしまして質問を終わります。 ありがとうございます。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 渡辺幹男議員の御質問にお答えします。 花巻市の新発展計画の進捗状況についてでありますが、私は就任以来、花巻市の新発展計画の着実な推進に鋭意努力してまいったところであります。当市の市政の推進につきましては、依然として厳しい財政環境の中にありながらも、市民の皆様並びに市議会の御理解、御協力によりまして発展計画に計上しております各種の事業は、おおむね順調に推移していると認識しておるところであります。 議員お尋ねの進捗状況につきましては、主要事業として計画に掲げてあります１３６事業のうち、平成８年度末までの進捗状況は９６事業に着手し、着手率といたしましては７０．６％となっているところであります。また、平成９年度末におきましては１０７事業に着手し、着手率７８．７％となっております。 今後におきましても、厳しい財政環境が続くものと見込まれますが、限られた財源の効率的な運営に努めるとともに、年度間の事業調整にも勘案しながら花巻市の新発展計画に掲げる各種事業の着実な推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、花巻公共下水道のエリア拡大の見通しと区域についての御質問にお答えします。 下水道は、住みよい生活環境の確保と公共用水域の水質保全に最も有効な施設であります。この整備につきましては、昨年度農業集落排水事業との調整を図りながら全体計画区域の見直しを行い、計画面積を２，０７８ヘクタールから３，４８５ヘクタールに１，４０７ヘクタール拡大し、整備目標年度平成３２年度といたしたところであります。事業の実施に当たりましては、現在の事業認可区域面積６８５ヘクタールを順次拡大し、今後も全力を上げて整備に努めてまいりたいと存じます。 なお、事業認可区域の拡大につきましては、本年度県と協議しながら進めてまいります。また、整備区域は宅地化が進んでいる人口密集地域を初め流域下水道幹線に隣接する地域や、流通業務団地、国道４号東バイパス関連地域と未整備地域を計画的かつ効率的な整備に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと存じております。 次に、農業集落排水事業の地区選定の基本的な考え方及び湯本地区の着工と完成年度についての御質問にお答えします。 農業集落排水事業につきましては、公共下水道事業合併処理浄化槽設置事業との調整を図りながら、現在まで長根地区、熊野地区、葛・田力地区において事業を実施してまいったところであります。農業集落排水事業の地区の選定の基本的な考え方でありますが、処理区域内の人口規模、投資効果や農業用排水の水質の状況及び河川の汚濁状況、さらには地域の皆様方の合意形成や市の財政状況などを勘案しながら、順次整備を図ってきているところであります。 次に、湯本南方地区の整備についてお答えいたします。 湯本南方地区は今年度から事業に着手し、平成１４年度までの５カ年間の工期で整備を進めることとしております。 なお、整備予定の区域は、上湯本の一部と金矢、椚ノ目、狼沢、小瀬川、宇津野地区であり、計画戸数４９３戸、計画人口２，２００人、概算事業費はおおよそ４７億円であります。 その他の御質問につきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） 花巻市スポーツキャンプむらに観戦用のスタンドを設置することについての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、スポーツキャンプむらには開場期間中、全国レベル、東北レベルの大会の予約申し込みが相次いでおるところであり、まことにうれしく存じております。その中で、全国中学校サッカー大会は８月１８日から２２日まで花巻市スポーツキャンプむらを主会場に、遠野市、紫波町の３会場で行われ、キャンプむらでの決勝戦はＮＨＫの中継録画により全国放映される予定と伺っているところであり、主催者の側から仮設スタンドを設置していただけないかとの要請があったところでございます。 観戦用の仮設スタンドにつきましては、一時的な使用にもかかわらず多額の財政
負担が伴うことから、主催者の要望に応じかねる旨を説明し御理解をいただいたところでございますが、大会運営上、主催者側には部分的に仮設スタンドを設置したいとの意向もあるやに伺っております。 なお、今後スポーツキャンプむらに恒久的なスタンドの設置をすることにつきましては、基本的には緑に包まれた周辺の自然景観を利用者や入場者に提供したいと考えておりますが、今後もこうした基本スタンスを大事にしながらも、利用者及び関係者の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと存じております。
○議長（高橋浩君） 田村建設部長。 （建設部長登壇）
◎建設部長（田村悦男君） 不動上諏訪地区土地区画整理事業についての御質問にお答えいたします。 不動上諏訪地区土地区画整理事業は、花巻南地区開発における定住拠点の一翼を担う先導的な整備地区として位置づけられ、２３．２ヘクタールを組合施行により平成６年１１月から事業着手され、平成１２年度の完成を目指し鋭意進めております。 都市整備の基盤につきましては、不動大橋、都市計画道路山の神・藤沢町線を初め計画どおり進んでおり、平成１０年度には一部区画道路の供用開始を行うとともに、平成１１年度には不動大橋の供用を開始する予定となっておるところであります。今年度末までの進捗率は、事業費ベースで全体の約９２％となる見込みであり、仮換地指定については組合員の理解により指定率９３％に達しております。 市といたしましては、今後も事業が計画どおり進むよう不動上諏訪地区土地区画整理組合に対し、鋭意支援をしてまいりたいと存じております。 次に、都市計画道路藤沢町二枚橋線整備事業について御質問にお答えします。 藤沢町二枚橋線は、藤沢町から第一工業団地を経て石鳥谷町に連結する重要な幹線道路であります。藤沢町から消防署までの区間については、平成９年度に国庫補助事業として事業採択され、関係者の皆様の御協力のもと用地測量、建物等移転等物件調査を行ったところでございます。今年度も地元関係者と十分な協議を重ねまして、家屋等の移転、道路用地の協力を賜りながら事業を進めてまいりますとともに、国庫補助事業の確保に努め、平成１３年度の完了を目指して努力してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋浩君） 佐藤市民生活部長。 （市民生活部長登壇）
◎市民生活部長（佐藤定君） ９月１日の総合防災訓練の内容等についての御質問にお答えいたします。 岩手県総合防災訓練は、昭和３９年８月５日に第１回開催以来、ことしが３４回目の実施となります。花巻市では、過去に第１回目が昭和４４年７月３０日、第２回目が昭和６０年８月３１日に実施されており、今回が３回目で９月１日に実施されます。この訓練は岩手県と花巻市の主催で、災害対策基本法、岩手県地域防災計画及び花巻市地域防災計画に基づき防災関係機関が一体となり、地域住民の参加協力のもとに実践的な訓練を実施し、防災関係機関の協力体制の確立を図り、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的としております。 災害想定は９月１日午前６時、花巻市を中心とする地域にかなり強い地震が発生し、市内の各地の建物の崩壊やライフライン施設、公共施設等が破損したため、住民の避難、消火、医療救護等の必要が生じ、さらに前日から降り続いた雨により北上川の堤防の一部に亀裂が生じ、増水による堤防の崩壊のおそれが出てきたということになっております。 訓練会場は３カ所に分かれ、第１会場を北上川河川敷とし、情報伝達訓練緊急交通路の確保、道路施設復旧訓練、医療救護訓練、水道・ガス・電気等ライフラインの復旧訓練、１市３町消防団による水防訓練、自衛隊による架橋訓練等が行われます。第２会場では、エセナ前から岩手銀行花巻支店付近の上町周辺とし、都市ガス緊急遮断訓練、花巻市医師会及び高等看護専門学校生徒によるバス乗客負傷者救出訓練、応急処置を行う訓練、危険度判定士による建物の判定活動訓練、岩手県防災航空隊によるエセナビル屋上からの救出訓練、火災防御訓練等が行われます。第３会場は、花巻市民体育館、市役所付近とし、避難所を開設し、運営訓練、緊急物資輸送訓練、自衛隊、花巻市地域婦人団体協議会、花巻市赤十字奉仕団等による応急食糧炊き出し訓練、そして郵便業務災害時対応訓練等が行われます。 さらに、当日は市内の各学校で火災訓練、初期消火訓練も行うこととなっております。参加機関は７６機関、４６項目の訓練、そして参加人員でございますが、関係団体、消防団、住民等を加えまして５，０００人程度を予定しております。去る６月５日に花巻地区消防事務組合消防本部において、訓練参加機関による第１回目の打ち合わせを開催したところでありますが、今後も岩手県と連携を図りながら打ち合わせを重ね、計画された訓練項目が円滑に実施できるよう努力してまいるとともに、この機会をとらえて防災意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 和田幹男君。
◆６番（和田幹男君） それでは、要望と再質問をさせていただきます。 １つには、新発展計画はやはりこういう財政難になってきますと、非常にだんだん狭まってまいるのかなというような感じがします。その中でも、進捗状況が７０％以上ということで、すばらしく業績が伸びているのかなというように感じておりますが、今後におかれましても、ハードメニューにおいてはやはりそういったようなことが考えられると思いますから、ひとつよろしくをお願いしたいと思います。 それから、不動地区ですけれども、私ちょっと勘違いをしていて１０年度と言いましたけれども、１２年度ということで、これはどうしてもあそこの幹線を見ますと藤沢町二枚橋線の消防署までの道路が開通をしなければ、まだまだ西口の発展にはつながらないというような感じがします。私も、最初のころはあそこで交通量調査もしたことがございますけれども、あそこは非常に交通量が多い道路になりました。 特にあそこの路線が開通しますと、東回りバイパス以上に早く道路が開通しますと、国道４号線よりこっちの裏の道路の方がもっともっと交通量がふえるのかなというような感じもしておりますから、街路の方は１３年度といいましたけれども、ぜひあそこには私が申し上げたとおりいろいろな形でのアパートなり倉庫なり、いろいろな方々に影響を及ぼす事業でありますから、ひとつその辺も地域の方々には十二分に御理解いただけるようにお話をしてやっていただきたいと思います。 特に地蔵寺さんのところのお墓は、恐らく私の考えているところでは３０人分ぐらいのお墓を移転しなければならないというようなことで、やはり和尚さんとも私もお話をしていますけれどもなかなか難しいようですから、どうぞその辺も時間がかかると思いますけれども、早期にやられるように御要望申し上げておきます。 それから、教育長さんにもう一度お伺いしますが、緑を大事にするのももちろんそうだと思いますけれども、やはりこれからは、一般の社会人はいいとしても学生を対象とする大会もメジロ押しにありますから、やはり父兄が応援に来るときに雨が降ることもあろうと思いますし、いろいろあると思いますから、緑を残すのもそうですけれども、多少なりとも役員なり、いろいろな方々の座るスタンドというものが、やっぱりこれから絶対必要だと思います、あれだけの施設ですから。どうぞ予算的にも、さっき申し上げたとおり厳しいと思いますけれども、どうぞ前向きにされるようにもう一度お伺いをしたいと思います。 それから、下水道については、面積は大変大きく広がるようにお聞きしましたけれども、場所等についての御説明がございませんでしたのでもう一度お伺いをしたいと思います。 あと、防災訓練につきましては、早朝より花巻市でやることはいいんですけれども、地域の方々また役職員の方々、消防の方々にも大変御苦労をかけるわけですけれども、どうぞ落ち度のないように連絡を密にして、立派な防災訓練ができるように期待を申し上げたい思います。要望しておきます。よろしくお願いします。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） スポーツキャンプむらの観戦用のスタンドについての再質問にお答えいたしますが、基本的には、やはり緑というものを大事にしていきたいということは基本スタンスでございますが、議員おっしゃるとおり利用者の声あるいはスポーツ関係者の声を十分にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（高橋浩君） 田村建設部長。
◎建設部長（田村悦男君） 下水道の拡張エリアのことについてお答えしたいと思います。 先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、卸団地並びに４号線沿いですか、そういうところを含んでおりますし、さらに市街化の進んでいる周辺地域ということで、区画整理事業なんか終わったその周辺を指してございます。さらに、国道４号線沿いの下水道の流域幹線が入っているエリアということを想定してございます。 なお、面積等につきましては、大体７００ヘクタールばかり予定してございます。 以上でございます。
○議長（高橋浩君） 和田幹男君。
◆６番（和田幹男君） わかりました。 私の質問しておりますところの星が丘地区はいつごろになるのか、そのことが出てきませんので、その辺おわかりでしたらお願いしたいと思います。今、後ろからも星が丘という声がありましたので。
○議長（高橋浩君） 田村建設部長。
◎建設部長（田村悦男君） ただいま、地名を指されての御質問でございますけれども、いずれ認可区域の拡大区域に今回それを入れてございますので、順次やってまいりたいと、年度についてはここでお答えできかねます。
○議長（高橋浩君） 和田幹男君の質問が終わりました。ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 訂正いたします。これより和田幹男君の関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 狩野隆一君。
◆１７番（狩野隆一君） １７番狩野隆一でございます。 簡単にお聞き申し上げます。 １つは、不動上諏訪地区土地区画整理事業についてでございますけれども、この件につきましては私、二、三回質問したことがございますけれども、まだ依然としてこの企画に対して反対をしている方がおるようでございます。非常に少なくなったようでございますけれども、新聞等にも投書になっておるようでございます。 確かに、その趣旨には賛成であるという御意見は聞いております。ただ、やはりその内容におきまして、そういう自分の都市とというものの愛着という考え方からかもしれませんけれども、あくまでもごねるとその計画が変更になるんじゃないかというような意見が出ておるようでございます。あくまでも責任は組合の方にございますけれども、計画は市当局がやっておられるようですけれども、この反対者に対する、いわゆる弱者に対するこれからの市の方針ということについてお聞きしたいと思います。 それから、もう一つは農集排のことでございますけれども、私まことに知識不足でございまして、こういう農集排については市当局ではどのような御指導をなさっているのか、そしてその順序とかそういうものは、やはり基本的な各地区の基本、例えば貯蓄とかそういう金銭関係の問題とか、そういうものがなければならないというようなうわさもございますけれども、市当局の農集排に対する指導そして今後の順序ということについて、もし教えていただければ結構でございます。 もう一つは、実はスポーツキャンプむらもただいま和田議員のお話のとおりでございます。スポーツキャンプむらには立派なスタンドが私も欲しいと思います。実を申し上げれば、１週間後の北上の球場を、私ラグビーを見てまいりました。まことに雲泥の差がございます。行ってごらんになった方は非常にそう思ったんじゃないかと思います。やはりああいう施設にはそれ相応のスタンドと、それから宿舎とかというようなものを設けるべきではないかということでございます。 どうぞその点お考えになって、確かにあの場所は、私から見れば非常に遠隔地で車を利用しなければいけないという不便はございます。だけれども、愛好者の方々の考えを見れば、どうしてもああいうスタンドが欲しいのではないかと。実際に１週間後の北上のあの状況を見た場合に、非常に花巻市民として残念でなりませんでした。このことについてはぜひ教育委員会の方もお考えになって、市当局も今後のスポーツ振興のために御努力くださることを、これはお願い申し上げます。
○議長（高橋浩君） 田村建設部長。
◎建設部長（田村悦男君） 不動上諏訪区画整理事業についてお答え申し上げます。 たしか今、議員御指摘のとおりまだ未指定の場所がございます。組合ともども私らも相手方にお会いいたしまして、御理解賜るように再三再四交渉しておりますので、去年より幾らか話の方が前向きに進んでいるという実態でございまして、いずれ相手方にまだすっかり御理解ちょうだいしていないのが実態でございますけれども、今後鋭意その事業が終息するためには、この事業の換地等が終わらなければなりませんので、そういうふうに努めてまいりたいと思ってございます。
○議長（高橋浩君） 平賀産業部長。
◎産業部長（平賀巌君） 農集排事業にかかわる地元関係者の指導、どのような指導になっているかというお話でございますが、先ほど市長が答弁しましたように、処理計画区域内の水の汚染度等が一つの基準になってございますので、大きな農業用水路あるいは河川を中心にした整備が先決だと、このように考えています。 そういう意味では、特別地元に対して先ほどの
負担金の積み立てとか、そういうことについては具体の指導は一切しておりません。今後の順序も、先ほど申しました水の汚染度にかかわるものですから、いわゆる大規模な農業用水あるいは河川等に沿う集落が優先的になると思っています。現在のところ、２つの地区からそれらの整備にかかる要望が出されているところであります。
○議長（高橋浩君） 以上で和田幹男君の質問を終わります。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３２分 休憩 午後１時００分 開議
○議長（高橋浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者柳田誠久君。（拍手） （柳田誠久登壇）
◆１９番（柳田誠久君） 政研クラブ２１の柳田誠久でございます。 本議会におきまして一般質問の機会を与えられましたので、順次御質問を申し上げますのでよろしくお願いいたします。 渡辺市政がスタートいたしましてから、もう少しで２年になろうとしております。新鮮かつ誠実な人柄と財政調整手腕発揮のもと、みずから陣頭指揮をとって頑張っておられる姿勢を拝見するに、改めて心より敬意を表する次第であります。 その渡辺市長の夢多きビジョンが全職員の姿勢まで浸透し、全職員一人一人が一丸となって市民生活向上のため取り組まれておることを願うものであり、もしそうなっていないというのであればぜひ深い御理解をいただきたいという、私の切なる願いにより当局に対し質問を申し上げるところでございます。 まず第１に、空港拡張整備計画とその周辺の環境整備問題であります。 現在、国、県への要望または陳情を出しているところであり、また環境影響調査の縦覧期間中、そして用地買収交渉など国からの期限設定の件もあり、大変な御努力をされていることと御推察申し上げます。が、地元住民に対しての影響や周辺地域における生活環境の整備計画について、前向きな発表がないのでいまいち残念であります。 さきに発表されたマスタープランにおきましても、まことに大ざっぱなものでありますし、従来より計画されております地域内路線の整備計画や、都市計画及び空港拡張計画により派生する空港周辺地域としての総合的生活環境整備計画などの構想が、地元への協議を前提に示されてもよいものと考えますが、いかがでありましょうか。大開発プロジェクトのはざまには、地域内の生活環境整備が取り残される場合も十分考えられるわけでありまして、一刻も早く地元民に対して誠意を持って構想を示していただきたいと思います。 交通安全上においてもしかりですし、将来における生活の不安を取り除くことが大変重要であると思います。地域住民の合意形成を図る意味でも、早めに示してほしいものと思います。現在、このことが遅々として進まないことは、現在どういった状況下にあるのかお尋ねしたいと思います。 また、過日、市政調査会総会において、石鳥谷の大竹町長がごあいさつで土取場について五大堂という言明をされました。このことはまだ公式には発表されていないことのように私は理解しておりましたが、確定したことでありましょうか。そして、運搬ルートについても発言をしており、運搬車両の騒音問題もどうのこうのということでありました。しからば、石鳥谷町分から運んだものが花巻市分に入り、空港拡張予定地に入るわけですが、そのルートはどうなっているのでしょうか。 また、花巻にはそのほかに流通業務団地、高速自動車道といった土盛り施工の伴う建設工事予定があり、その土砂運搬はどうするのでありましょうか。１セットでやるのでございますか。また、環境影響評価の中において自動車交通、騒音といった面で工事計画の検討を要すると指摘されているのですが、このことをどう御認識なさっているのでしょうか。やはり、このことは相当前から私どもも言ってきたことであり、地元の合意を得るためにはもっと事前に計画を提示し、地元の意見をもっと聞くといった計画の透明性に期待するものであります。よって、近隣自治体との協調体制はどうなっているのでしょうか。 そして次に、現在行われている環境影響調査の説明ですが、この縦覧という手法だけで住民への情報公開をなし得ていると思われているのでしょうか。確かに、制度上の手続にのっとってのこととは思いますが、市独自としてこの補完策といいますか、あらゆる機会をとらえて説明をしてほしいと思います。まず、それができるかどうかお尋ねいたします。 今月２日の岩手日報の記事に、一関市においての路線バスが通っていない地域と中心市街地を結ぶ菜の花バスの試行運行のことが掲載されておりました。私も前に一度質問したことがありましたが、このことは各自治体とも真剣に取り組んでおり、当市においても十分に検討の上対処していただきたいと思います。 これは、公共交通空白地帯であることと高齢者の通院や買い物、市役所への用事など、絶対軽視できないことであります。最近、とみに住民の要望する声が強まっております。中心市街地、商店街の活性化にも寄与することでありますし、住民サービスの最たるものであると思います。私が今申し上げている場所は、重点としては宮野目地域の空港東側の部分でありますが、前段からの建設作業による影響などを加味すれば、一刻も猶予ならぬ事態であろうと思います。このことについて御所見をお伺いしたいと思います。 次にお尋ねするのは公共施設の運営計画についてであります。 現在、地方自治体において財政的問題を抱え、何とかしなければと策を講じているわけでありますが、その中で公共施設建設における地方債の発行により後年度
負担増の問題であります。 とりもなおさず、施設そのものの規模においては経常収支比率の悪化も懸念されます。よって、行政評価の一つとして、公共施設の運営に万全を尽くすことが重要であると思います。よく行政においての事務経過において、プラン・ドゥ・シーのうち強調されるのはプラン・ドゥのみだと言われています。どのような効果を上げたのかということがないと言われております。まず、全国高校総合体育大会開催を大きな目標として建てられた市総合体育館などでありますが、こういった一連の公共施設の運営計画並びに評価といったものはどうなっているのでありましょうか。設置目的として、市民の心身の健全な発達を図るということが一様に挙げられておりますが、その市民のニーズを満たすため費用対効果も勘案された経営並びに運営計画、または行政評価はどのようになっているのでありましょうか。 確かに条例はあります。しかし、条例たるものは施設の管理形態のみを明記したものにすぎず、その施設が十分に利用されて市民及び利用者への高揚を発揮すべくことが何もあらわされていないのです。この点についてお伺いいたします。 そして、５月１７日にオープンしたスポーツキャンプむらについてであります。 ６億４，０００万円の事業費のもと、立派に開設されました。多くの御来賓をお招きしての式典を挙行され、皆様はどう思ったことでありましょうか。仮オープンの前年度実績においては、皆様が強調されておられましたように４２団体が合宿し、１万２，０００人の利用者数を数えたことになっているわけであります。まず、この実績は皆様にも十分御理解されていることであると思います。しかし、前回の議会においても、またその前の議会においてもいろいろな形でスポーツキャンプむらの運営等の不備が指摘され、御批判もありました。が、こうして立派にオープンし、県内外問わず評価の高い実態を見るとき、今後のスポーツキャンプむらの運営に関係者各位の合意形成を早くしていただきたいと思うわけでございます。 まず、先ほどと同様に運営計画はどうなっているのかということでございます。そして、指摘されているところは早急に改善しなければならないということです。まず、スポーツキャンプむら所長の任命のことです。５月１日から１０月３１日までの雇用期間ということですが、キャンプむらの使用申し込みは３カ月前からなわけで、この実態では２月から４月末までの申し込みを受理する管理者が不在の状態があるということであります。 次に、１０月３１日まで開場期間なわけで、その後報告整理など次年度に向けて十分検討するという期間がないということ。また、先ほどの雇用期間による第三セクター、イーハトーブに迷惑をかけてしまっている事実もあるわけであります。 そして、次に使用料の問題であります。先ほどの財政の問題を考えても安過ぎる状態であります。他市における同様な施設と比較しても、花巻市スポーツキャンプむらの料金は半分ぐらいの料金であり、今後の運営に相当不安なものを感じるわけで、少なくとも倍には上げるべきではないでしょうか。それは、良好な芝でという花巻スポーツキャンプむらの特異性も加味してのことでございます。 次に、地域活性化事業調整費ということで、地方振興局から１５０万円の配分を受けて、スポーツキャンプむらにて行おうとする国際親善フレンドリーサッカー大会についての取り組み方はどのようになっているのでありましょうか。話に聞きますと、皇位継承第６位の桂宮様がおなりになるということであります。当然、市当局においても、皇族の御来駕ということで県との協議の上進めることと思いますが、その件についてお尋ねいたします。 次に、富士大学との関係についてであります。 私は古いことはわかりませんが、しかし、現実の姿を見るに、また話を聞くに、もう少し何とかならないものかと思い質問をするわけであります。何年か前に、広域においてシンクタンクの設立ということで計画されたことがありました。それは現在どうなっているのでありましょう。 また、先日お話を伺いましたところ、富士大学の卒業生で花巻に残りたいという人が多いそうであります。早い話が就職をしたいということだそうです。御案内のとおり、現在学生の就職は厳しいものがあり、県内において平均で８６％であり、女子は６８．７％です。これは３月末の内定率でありますが、この不景気では月を経過しての数字がどのように変化するのでしょうか。実態としてはさほど変化のないように思います。この花巻に就職したいというのは、特に花巻出身者だけではないというわけです。どうでしょうか、若い人材の確保ということから、市役所関連施設においても、また市内有力企業への働きかけも市が率先して旗を上げてみてはどうでしょうか。お尋ねいたします。 私は、人それぞれの思いがあると思いますが、市内唯一の大学として関係を強化されるべきと思いますが、いかが考えますでしょうか。 次に、本年度行われた全国菓子博覧会は大盛況だったようですが、花巻市内の観光地や施設の入場者数にどのような変化が見られているのでしょうか。変化があるとすれば、宮沢賢治記念館、新渡戸記念館、高村山荘の実態をお知らせくださるようお願いいたします。 次に、このたび建設、自治、大蔵の３省が国有財産になっている里道や水路、ため池を市町村に無償譲渡し、管理を任せるという法案を次期通常国会に提出するという報道がありました。責任が明確になる、または行政事務が簡単になるといったメリットがあるようですが、これが実施されると当市としては該当するところがどのくらいあって、どのような対処をすることになるのかお聞かせいただきたいと思います。もう少しで西暦２０００年でありますが、当市としては何か記念行事を考えているのでありましょうか。地方分権推進にのっとり、広域行政のリーダーとして、よきにつけあしきにつけ目標としてきた２１世紀を迎えるに当たり、その意義を十分にかみしめ一大イベントの開催を求めるものですが、いかがでありましょうか。 以上、何点か御質問申し上げましたが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 柳田誠久議員の御質問にお答えします。 まず、空港拡張整備計画とその周辺地区生活環境の整備計画についてでありますが、御案内のとおり、花巻空港周辺地域におきましては花巻空港拡張整備を初めとして、流通業務団地の整備、国道４号花巻東バイパス、東北横断自動車道の整備など大型プロジェクトが集中的に実施されることになっております。これらのプロジェクトに関連した市道東宮野目東野袋線や東宮野目中央線、下似内縦断中央線等の生活関連道路整備を初め、小舟渡と矢沢線道路改良事業や上小舟渡・方八丁線改良事業など地域幹線道路網の整備を進めることとしているほか、農業集落排水事業の整備推進、上似内地区や下似内地区の公共下水道整備区域への編入など、生活環境全般にわたる整備促進を図ることとしております。 これらの諸事業の計画につきましては、それぞれの事業計画の中で地域住民への説明を申し上げ、地域の意見等も取り入れ合意形成を図り整備に努めているところであり、また今後事業化されるものにつきましても具体化の段階でそれぞれ説明を申し上げ、事業の整備促進を図ることとしており、生活環境には万全を期してまいりまいと存じておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、花巻空港拡張整備に必要な土取場についてでありますが、石鳥谷町内の山林を候補地としてその可能性を調査していると伺っております。運搬路につきましては、大型の公共事業が集中いたしますことから、関係事業との調整を含め検討を進めていると伺っておりますが、花巻市といたしましても周辺自治体とも連携協調しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 また、流通業務団地及び東北横断自動車道の土取場につきましては、現在その土質や必要量の確保が可能かなど総合的に検討中でありますので、見通しがついた段階で運搬経路となる地域と協議の上、御理解を得るべく努力してまいりたいと存じます。 次に、環境影響調査についてでありますが、県では花巻空港拡張整備に関しまして環境に及ぼす影響についての調査、予測、評価及び保全措置を検討し、６月１日から６月３０日まで環境影響評価準備調書を縦覧しております。御案内のとおり、６月１３日には午前中に石鳥谷町立中央公民館、午後には宮野目公民館において説明会を行ったところであります。地域住民に対し周知することは、事業を推進する上で大変大事なことであると考えておりますが、この環境影響調査につきましては事業主体である県が行うこととなっておりまして、市といたしましては独自に説明できるものではありませんが、地元の要望等を踏まえ県からの説明を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、大学と行政との関係強化についての御質問にお答えいたします。 大学と市民、行政との連携強化につきましては、大学の持つ専門的かつ高度な研究機能の活用によるあらゆる分野における地域振興にとりましても、極めて重要なことと認識しております。これまでも、校舎建築への支援や学部増設への要望活動など、教育環境整備に支援してまいったところであり、一方、富士大学花巻市民セミナーの開催により幅広いテーマで大学の持つ高度な教育機能を生涯学習に活用しております。 また、大学教授陣を各種審議会委員や調査委員会委員への委嘱などを行うなど、それぞれの分野における専門的な意見、提言をいただいているところであり、今後も大学の専門研究機能を活用し、行政との関係を強化してまいりたいと存じております。 さらに、今後大学の学部増設や大学院設置の将来計画につきましては、岩手中部地区唯一の大学であり、高度教育機関の活用、学生数増加に伴う地域活性化の面からも市政の推進や発展にとって不可欠と考えておりますので、行政としても将来計画に対し積極的に働きかけてまいりたいと存じております。 その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） スポーツキャンプむらの運営計画についての御質問にお答えいたします。 スポーツキャンプむらの所長につきましては、現在開場期間の５月１日から１０月３１日まで非常勤特別職として任命しておりますが、シーズン前の準備及びシーズン後の各種整理業務がありますので、来年度から開場期間の前後各１カ月延長する方向で検討してまいりたいと存じます。 専任所長が任命されていない期間のキャンプむらの使用許可につきましては、体育振興課長が所長を兼務しその職務を行っております。なお、この間における電話による申し込み等に対しましては、万全を期するために自動転送装置を導入し、体育振興課が対応してまいりたいと存じます。 使用料につきましては、県内外の市町村の類似施設を調査しましたところ、１時間当たり最高が１，０３０円、最低が３１０円であり、その平均６７１円と比較した場合、キャンプむらの使用料はやや安い設定となっております。これは、広く皆さんに御利用いただくために設定した料金でありますが、今後状況を見ながら適切に見直しを図ってまいりたいと存じます。 次に、国際親善フレンドリーサッカー大会の取り組み及び県の対応はどうなっているかとのお尋ねにお答えいたします。 国際親善フレンドリーサッカー大会は、社団法人日豪ニュージーランド協会と岩手県日豪ニュージランド協会が主催するジュニアサッカー大会で、スポーツを通じて国際親善に貢献するとともに、自然塾セミナーを行い、自然環境保護の醸成を目的とした大会であります。大会は７月１８日から２０日まで、花巻市スポーツキャンプむらを会場として行われることとなっており、現在主催団体において参加チームの募集などの準備を進めているところでありますが、今後実行委員会を組織し、大会運営に万全を期して取り組んでいくと伺っているところであります。 また、社団法人日豪ニュージーランド協会名誉総裁であります桂宮様が、この大会のために７月１８日から３泊４日の御日程で御臨席を賜るとお伺いしておりますので、花巻市といたしましても本大会が成功裏に終了するよう、これまで主催者岩手県、岩手県警との協議を進めてきたところであり、今後ともこれら関係者と密接な連携を図り、役割分担を明確にしながら支援に努めてまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 佐藤市民生活部長。 （市民生活部長登壇）
◎市民生活部長（佐藤定君） バス空白路線に対する市の対応についての御質問にお答えいたします。 現在市内のバス路線は、花巻市が合併した当初からの路線でありまして、ほとんどが花巻駅前から市街地を経由してそれぞれの目的地まで運行されております。議員御指摘の一関市で運行している菜の花バスは、地域地形上の関係で今まで全くバス路線のない、いわゆる公共交通空白地帯－－厳美町、萩荘、弥栄、真滝、舞川地区のようでございます－－が多く、市民からの要望により試行的に６月と７月の２カ月間、週２回、１日３往復、県、交通バス会社と契約し運行しているものであります。 現在まで、花巻市におきます廃止路線は５路線ありますが、母衣輪線のように補助金を交付しながら生活路線として維持している路線もありますが、今日の自家用車が普及している状況の中で、路線バスの拡大につきましては乗車密度、経費、バス停留所等の確保等解決しなければならない難しい問題がありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 山口総務部長。 （総務部長登壇）
◎総務部長（山口紀士君） 公共施設の運営計画についての御質問にお答えいたします。 公共施設の建設整備に当たりましては、多額の建設費を要しますことから、できるだけ国、県補助金の導入や有利な地方債の導入を図りながら、その建設整備に努めてきたところであります。地方債の発行に当たりましては、後年度において大きな財政
負担とならないよう配慮しながら財政運営に努めているところであります。 市民福祉の増進を図ることを目的として、その利用に供するために設置している公共施設につきましては、それぞれの設置目的に沿った管理運営を行っているところであります。また、公共施設の運営方針、事業計画、利用計画などの策定につきましては、それぞれの公共施設に設置されております運営審議会、運営委員会などを通じて市民の皆様の意見を反映させながら有効活用に努めているところであります。 公共施設の設置の目的を効果的に達成するためには、市民サービスの向上、使用料の適切な見直し、費用対効果、経費の節減、管理運営の効率化など、総合的な観点から取り組みが重要であると考えておりますので、今後とも公共施設の適切な管理運営に努めてまいります。
○議長（高橋浩君） 藤戸企画部長。 （企画部長登壇）
◎企画部長（藤戸忠美君） 富士大学との関係についての御質問で、過去に検討したシンクタンク構想はどうなっているのかとのお尋ねにお答えをいたします。 この構想につきましては、平成８年３月に設立いたしました岩手中部地区広域市町村圏事務組合におきまして、平成８年度事業としてシンクタンク創設にかかる調査事業を実施したところであります。 調査事業の内容は、富士大学附属地域経済文化研究所の協力を得て、県内外８カ所の地域研究所についてその組織体制、管理運営経費等を調査したものであります。その結果、運営に年間数千万円の経費を要することから、岩手中部地区広域市町村圏事務組合の１０億円基金利子によるふるさと市町村圏事業の範囲では、シンクタンクの創設は極めて難しいとの結論に達したところでございます。 また、富士大学附属地域経済研究所とは、地域課題や政策課題の調査研究、地域社会についての情報収集と提供、研究フォーラムやシンポジウムの開催への協力等において、ふるさと市町村圏事業の範囲で連携を密にしているところでありまりして、地元でのシンクタンクの機能を有する機関と考えてございます。 次に、西暦２０００年を迎えるに当たり、花巻市として何か記念事業を考えているかとのお尋ねについてお答えをいたします。 ２１世紀が目前に迫った今日、情報化、グローバル化、少子・高齢化などといった時代の大きな潮流に的確に対応した、新しい時代に向けた仕組みづくりが求められております。花巻市におきましても、国を上回る速さで高齢化が進んでおり、２１世紀には地域社会の姿、人々の生活など今までとは全く違った社会になることが想定されます。 このような環境の変化をハンディキャップとしてとらえるばかりではなく、むしろ時代に対応した新しい社会をつくり上げるための歴史的な好機としてとらえるべきではないかとも考えてございますので、この２０００年の記念事業につきましては、今後国並びに岩手県の動向等呼応しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（高橋浩君） 平賀産業部長。 （産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） 富士大学卒業生を花巻に多く定着させる手立てについてのお尋ねでございますが、富士大学卒業生の就職状況につきましては、ここ数年、県内就職率は１５から１７％で推移しております。これは県内の文系大学と比較いたしましても低い割合となっております。この原因としましては、平成９年度における同大学の卒業生のうち、県外出身者の割合は８４％を占め、卒業後は地元に帰るという構造的なものに起因しているものと思われますが、申すまでもなく、同大学は岩手中部地区で随一の４年制大学であり、優秀な学生を数多く輩出している大学でありますので、１人でも多くの学生が本市に定着し、その学んだ知識を発揮していただきたいと願うものであります。そのためには、就労機会の確保は当然でありますが、４年間の就学期間を通じて本市の持つさまざまな特性、優位性を吸収していただき、数多くの市民との触れ合いの中から派生するふるさと的思考の構築が必要ではないかと考えているところであります。 市といたしましても、産業面においては人材確保センター理事、企業化支援センター運営委員として同大学の先生方から御助言をいただいているところでありますが、こうした機会等を通じて、雇用環境を初めとするさまざまな情報を適宜提供し、本市定住の促進に向けて土台形成に努めてまいりたいと存じます。 次に、全国菓子博覧会の観光への影響についてお答えいたします。 本年度４月、５月の実績を見ますと、前年度同時期対比で宮沢賢治記念館は２０％の減、高村山荘については８％の減となっております。このことは、最近の景気状況を反映し、全国的に観光客の減少傾向にあることが最大の要因と考えております。新渡戸記念館については１％の微増となっておりますが、これは今年度から定期観光バスのコースとなったことが主な原因と考えております。全国菓子博覧会そのものの影響については、正確に分析いたしておりませんので、御了承願います。
○議長（高橋浩君） 田村建設部長。 （建設部長登壇）
◎建設部長（田村悦男君） 国で管理している法定外国有財産譲渡についての御質問にお答えいたします。 法定外公共物とは、そのほとんどが道路あるいは河川、水路でございまして、道路法や河川法等が適用されないものが一般的に法定外公共物といわれております。この法定外公共物の財産管理は国であり、機関委任事務により県が実際上管理を行っております。機能管理は市町村が行うこととなっておりまして、現在に至っております。これら管理についての法的根拠は明確になっておらないのが現状であります。 今回、この法定外公共物の取り扱いについて、機関委任事務制度の廃止に伴う新たな事務区分の整理として地方分権推進委員会が検討を重ね、平成９年１０月の第４次勧告を受けて、自治省、建設省及び大蔵省の３省が検討し、平成１０年４月２８日に地方分権推進委員会に報告されたところであります。詳細については、まだ市町村に届いておりませんので明解なお答えはできませんが、この対応として法定外公共物が市町村に移譲されますと、これら土地の管理は市が行わなければならないと考えております。 また、該当するところがどれくらいあるかということについては、台帳等が整備されていない財産であることから、まだ把握できていないのが実態でございます。今後、法令の改正を待って、県等の指導をいただきながら対処してまいりたいと存じております。
○議長（高橋浩君） 柳田誠久君。
◆１９番（柳田誠久君） 時間も押し迫っておりますので、端的に御質問申し上げたいと思います。 先ほども御答弁ありましたとおり、宮沢記念館、新渡戸記念館、ともに本年になってから入場者数が減っているわけですけれども、これを一過性のものとしてとらえるのか、その辺の評価の問題ですが、今後、入館者数のアップを図るためには一応の策を講じてはいかがかと。その策の一つとして、語り部の育成を図ってみたらいかがかと提案申し上げるところでございます。 それから、その次にスポーツキャンプむらの件でございますが、先ほどスポーツキャンプむらの実態ということで御説明をいただきましたが、正直言いまして今の御説明では、そのものを十分に説明されておられるとは私は思いません。現在、私はここにスポーツキャンプむらのスケジュール表を持っておるわけでございますが、メーングラウンドは大きな試合に確保し、十分に芝生の休養期間を保持して、その他のサブグラウンドは各クラブチームの合宿等を中心としたスケジュールが組まれておるわけでございます。そういうことは、現実、スポーツキャンプむらを盛り上げているのは、利用者数におきましても市内利用者が２４％、市外利用者数が７６％という、外部からのスポーツ愛好者を誘因している第３セクター、イーハトーブの絶大なる功績によるものであろうと私は思います。これを単に教育関係機関というだけの位置づけでは、このくらいの利用率というのは確保できないのではないのかなと思います。 過去の議会でも繰り返されてきたことでございますが、スポーツキャンプむらの生い立ちというものは、市内の若手経済人が少子・高齢化、不景気にあえぐ花巻の現況というものを憂い、地元活性化のために新しい手法を模索して議会等に陳情し、今日に至っておると、私はそう理解しております。そういったときに、現実に、現在はこのとおりの実績のある第３セクター、イーハトーブなわけでありますが、それが残念ながら業務委託が清掃と芝生の管理というように、現在そういう曲解されるに至っているわけであります。まことに、夢を描いてここまで走ってきた人たちの思いを考えると全く悲しむべきことと、そう思います。 現実、花巻において、これほどまでに若い人たちが集まる施設がほかにあるでしょうか。高齢化時代ですから、高齢者の方を手厚く保護するのも大事です。しかし、若者がせっかく集まりかけたちょっとしたチャンスを軽視して、それを大事にしなかったならば、非常に取り残された寂しい花巻市になってしまうのではないのかなと、そういったことを懸念するわけでございます。 私はよく老人クラブさん等の会合に呼ばれて、お話を申し上げることが多いわけでございますが、介護とか特養の話で黙ってお話を聞いていただいた方が、このスポーツキャンプむらとかサッカーとかラグビーの話で急に顔色が明るくなって、話に花が咲いたというようなことを十分経験しております。まさかと思われる方もあると思いますけれども、御年配の方でも明るい話が好きでありますし、健康的なことが好きなわけでございます。 よって、教育委員会に任せていればよろしいという方も現におられますけれども、新しい行政の役割ということを考えるのであれば、活力ある公共性を有した民間の力が育つということは、間違いなくこれから進めるべき方向であろうと、そういうふうに考えます。私はこうしたことから、今までいろいろな経過というものもあったとは思いますけれども、やはり将来を見据えて、第３セクター、イーハトーブに運営を委託した形で進めるものが本来の形ではないのだろうかと、そう思いますので、その件について御見解を承りたいと思います。
○議長（高橋浩君） 大沼助役。
◎助役（大沼勝君） 非常に難しい御指摘をちょうだいいたしました。 市が持っておる施設たくさんございます。地域の活性化施設としてスタートしたのではないかというお話でございますが、確かにそういう側面はございます。これはスポーツキャンプむらだけではございませんで、例えば野球場、体育館、これらはもちろん市民の利用に供することを目的としておりますが、現実には県内外、あるいは市内外からたくさんの利用者が来まして、それぞれ地域の活性化に結びついてございます。スポーツキャンプむらもそうです。これも南温泉郷の利用、あるいは地域の振興策等々、いろいろな複合的な要素のもとに設立した施設でございます。 しかし、私どもは第一義的には、やはりこれはスポーツキャンプむらという名も示しておりますようにさまざまな合宿ですとか、大会ですとか、体育目的をまず一つに考えてございますので、そういう意味では、教育委員会が第一義的な所管でいいのではないかと思っております。ただ、例えば南温泉郷の利用、あるいは地域の振興等々さまざまな要素がございまして、それぞれ各部、各課にまたがる分野がたくさんございます。これは私どものところでは、市内部の調整を図りながらやってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（高橋浩君） 平賀産業部長。
◎産業部長（平賀巌君） 観光客の減少は、観光立市を掲げる花巻市にとっては非常に大きな事態でございますので、８年度に実施しました宮沢賢治生誕１００年祭を受けまして、昨年もやってまいりました賢治生誕祭、昨年は１週間の中での事業でございましたが、今年度は８月１日から２７日までのおおむね１カ月間の中でイーハトーブフォーラムと一緒になりまして、ツーデーマーチとか、そうしたものも含めた賢治生誕祭、夏の１ヵ月間という形で事業展開しようとしています。そうした中で観光客の減少の歯どめ、あるいはさらに増員を計画してまいりたいと思います。 ただ、提案のありました賢治記念館等における語り部等につきましては、所管は教育委員会になりますので。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） 新渡戸記念館につきましては１％の増ということで、いろいろと企画、展示等、意欲的に計画しておりますので、今後入館者が増加するのではないかと見込んでおるところでございます。宮沢賢治記念館につきましては、本年度４月、５月の実績を見ますと、昨年度に比較し入場者が落ち込んでいるということは先ほどお話があったとおりでございますけれども、全国的な旅行者、観光者の減少傾向にあるということは大きく響いておりますものの、宮沢賢治記念館の場合は、県内外の賢治愛好者の方々の下支えによって現在まで順調な伸びを示しているところでありますので、今後大きく入館者が落ち込むことはないと思っているところでございます。 また、語り部等につきましては、貴重な御意見として承らせていただきます。
○議長（高橋浩君） 柳田誠久君。
◆１９番（柳田誠久君） 先ほどからの引き続きでございますが、スポーツキャンプむらの件でございますが、要するに６億４，０００万円を全部償却するというのは全く無理としても、やはり市民の心身の健全な発達を標榜しているということであれば、花巻市民が元気の出る誇りの持てる施設の運用を心がけるべきであろうと、そう思います。そういった意味で、単なる生涯スポーツ施設というのではなくて、花巻市にしかない施設、日本のスポーツの交流のへそになるべく拠点施設として位置づけていっていただきたいと思います。 今は、どうしても花巻は交通アクセスの発展に未来を託しておるわけでございますが、都市が人間生活の場で将来的に拠点となって繁栄するという方向をとるためには、やはり活力ある次世代への広がりというのも持たなければならないと、私はそう確信するわけであります。やはり、スポーツキャンプむらというのは、先ほど申し上げましたとおり、単なるスポーツ施設というよりも、若い人たちの限りない夢と実行力を信じ、このスポーツキャンプむらに新しい考え方というものを導入していかなければならないと私は確信します。 これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） スポーツキャンプむらの活用でございますけれども、これは御案内のとおり総合整備債を投入いたしまして、公的資金を投入いたしまして整備したもので、すばらしいものでございまして、教育委員会が管理しているところでございます。 これにつきましては、生涯スポーツの場、あるいは地域の活性化の場として連携をうまく図りながらいくことが、私は花巻市の発展にもつながるだろうというように考えているところでございます。いろいろと御議論があろうかと思いますけれども、やはり公的な施設でございますので、今後いろいろとこれの拡大についても検討を図ってまいらなければならないと考えておりますので、当面、両者でもって協調、連携を図ることが重要だというように考えているところであります。
○議長（高橋浩君） 柳田誠久君の質問が終わりました。 これより柳田誠久君の関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 大石満雄君。
◆２０番（大石満雄君） ２０番、大石満雄です。 柳田議員に関連して、質問いたします。 まず初めに、空港拡張のところなんですが、その周辺整備の関係につきまして、石鳥谷町長のごあいさつで土取場の件、並びに流通業務団地、高速道路といった、いわゆる土盛り施工に伴うというようなことの質問並びに答弁があったわけなんでございますが、このような大きな開発の場合の、いわゆる土を取った後の一帯の開発ということに関しまして、非常に有利な開発の資金が得られる制度があるというふうに私は理解しているわけなんですけれども、そういうような考えがあるという上で、こういう大きな開発をする場合に、当然、今回の場合は空港の拡張と周辺の整備が目的なわけなんですが、それも踏まえまして、市全体の開発を前もって、そういう土取場等を絡めて考えていくというような考え方が、非常に私は重要じゃないかなというふうに考えるわけです。そうなった場合に、当然特に石鳥谷町との関係は大きいわけで、近隣市町との協調体制ということも柳田議員の方から御質問申し上げたわけなんですが、そうしますと、花巻市全体の開発の計画というのも重要ですが、さらに進めまして、石鳥谷と両方合わせた空港周辺から全体の開発というような考え方を持って、今回の計画の中に考え方を入れてきているのかどうか、そこのところをまずお聞きいたしたいと思います。 それと、もしそういうような大きな考え方を持ちながらやってきているとすれば、当然マスタープランの中にも考え方が入っていたはずですし、さらに運行経路、土を運搬する経路等ですね。そういうような道路の整備というのも、今回、国、県への要望書が出ているわけなんですけれども、その中にも既にそういう考え方を持って要望してきているのか、その辺のところまで含めまして御質問いたします。
○議長（高橋浩君） 藤戸企画部長。
◎企画部長（藤戸忠美君） 大規模プロジェクトにかかわる土取場跡地の活用を考えた事業展開が大事だという御指摘でございますが、確かにこのような大規模プロジェクトに要する土量というのは、３００万立米とか５００万立米というような事業になりますと一山すっかりなくなるというようなことも考えられるわけでございまして、空港につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、まだ確定はしていないけれども石鳥谷町地内を検討しているというように私どもは伺っておりまして、そうなった場合には、当然のことながら相当の土運搬の交通量がふえるわけですので、地域住民へ道路の整備を含めた説明をしていると伺ってございます。流通業務団地につきましては、この土取場、先ほど申し上げましたように、今、土質とか運搬経路とかさまざま検討してございますが、流通業務団地の場合は造成事業費に大きく影響してくると、このことから良質な土質と近いところの土取場、あるいは購入土の方が事業展開上有利なのか、そこら辺を今、幅広く検討しておりまして、確かに御指摘のように広い面積で土を取った後どう活用するのかというのは大事な話なんですが、今、数多い候補地の１つとして検討しております地域では、何とか跡地を地元で、所有者で宅地開発をしたいというようなお話も伺っております。いずれにいたしましても、土取場の跡地の開発を考えなければならないような大規模プロジェクトが今後どの程度出てくるのか。今のこういった経済、社会情勢の中では定かでございませんけれども、現段階で考えられるものにつきましては、今申し上げましたような検討段階であるということでございます。 もう一つ、石鳥谷町との関係でございますが、空港のアクセス道路が石鳥谷町へ向かって真っすぐ行って途中でとまるわけですが、そういったようなことも含め、また、これは農林サイドの事業になろうかと思いますが、北上川架橋の位置の問題とかさまざまな問題がありますので、常に石鳥谷町とはあらゆる機会を通じて連携をとりながら、計画検討しているということでございます。 それから、先ほど申し忘れましたが、当然のことながら運搬経路となる道路につきましては、歩道の整備ですとか交通安全上の配慮、十分していかなければならないものと、このようなに考えてございます。
○議長（高橋浩君） 大石満雄君。
◆２０番（大石満雄君） それでは、次に公共施設の運営関係について御質問いたします。 この質問の中に、いわゆる行政評価というような考え方を柳田議員は出したわけなんですが、御存じのとおり、平成１０年度の県の予算を策定するに当たっては、行財政システム、改革指針をつくって行ったというようなことを県でやっております。 それで、市に関しましては、なかなかこういうところまで及ぶところがないようなんですけれども、何か鹿児島の方でもやられたところがあるようなんですが、このような行財政評価基準、このシステムをつくり上げるというのは非常に私は大事なことじゃないかなと思うわけです。というのは、昨年に比べて今年度予算が減ったとか、そこにいろいろな利害関係が生じますから、そういうような話、民間からもいろいろ出ているわけなんです。これはしょうがないことで、こういう世の中ですからあるわけなんですけれども、そういうようなお話に対しましても、こういうきちっとしたシステムをつくり上げておけば、市全体の予算を組むにも、そしてまたそのことに対する説明におきましても、非常に有効なやり方というか方法になるのではないかというふうに感ずるわけです。 したがいまして、今回は公共施設に関係して行政評価というようなお話で柳田議員の方からあったわけなんですけれども、今後こういう行財政システムをつくり上げていくというようなお考えは、現在のところ持っているのかどうかお聞きいたします。
○議長（高橋浩君） 大沼助役。
◎助役（大沼勝君） お答えします。 国とか県の場合には、確かにさまざまな事業をやっていまして、それぞれの事業内部で事業ごとの評価システム、優先順位というのを検討しているというふうに聞いてございます。ところが、市町村の場合は比較的個々の事業の本数が少ないと申しますか、比較する材料が少ないというのが実態だろうと思います。したがって、評価システムをとる場合、同じような事業であれば比較的基準がつくりやすいと思います。ところが、さまざまな総合主体としていろいろな事業をやっています。例えば福祉です、あるいは学校建設もあります、生活道路もあれば公共下水もあります。こういったものを並べて、どれが優先になるかどうかという価値判断も絡んできますと、一律には律せられない部分があると思います。同じ事業の中での採択であれば、それは事務的な詰めを重ねながら検討に値すると思います。この問題につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長（高橋浩君） 大石満雄君。
◆２０番（大石満雄君） それでは、最後になります。 今の公共施設の運営に関しまして、既にいろいろと御案内のとおりに、これからの行政の仕事というのは決して減るということはないと、ふえていくという考え方でどの市町村も考えているわけなんですが、その中で重要になるのは、どこまでが行政のやる仕事なのかと、この判断というのが非常に重要になってくるだろうというふうに考えるわけです。そうなった場合に、最近よく出てきておりますが、いわゆるＮＰＯとかといいまして、非営利団体、ボランティアとはちょっとニュアンスが違うようなんですが、こういう団体の活用ですとか、活用に至るまでの育成ですとか、これが非常に大事になってくるだろうというふうに考えるわけです。 そして、こういう団体がしっかりしてくれば、当然行政はその団体に仕事を渡して、その団体が進めていくということになると思うわけなんですが、それらも含めまして、やはり公共施設のそのような民間の団体、非営利の公共団体ができるものは、早目に渡していくというようなことをしてよろしいんじゃないかなというふうに思うわけです。柳田議員もお話ししておりましたが、当然、経常収支比率なんていうのにも影響はいろいろと及んでくるわけでございますから、できるものは渡していく。そして、民間のノウハウを十二分に使うんだということをぜひもっともっと数多くやっていただきたいなというふうに、私は考えるわけです。そこのところはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 それとあと、もう一つ最後ですが、全国菓子博覧会の影響についてお話になりましたが、これは県の段階の方のデータでしょうから、その内容はともかくといたしまして、現実に宮沢賢治記念館関係、これも平成８年度の生誕１００年祭は別にいたしまして、７年と９年の対比では賢治記念館のみが頑張っていたということで、確かに賢治記念館、すばらしいところだと思います、１つの建物でこれだけ頑張れるというのは。そうなんですけれども、ことしの実績を見るとやっぱり減ってきているというような考え方から、前にも我が会派で御提案いたしましたが、賢治の森構想というように単年度で終わるような計画ではなくて、やはり年次で着実にそういう呼べるものをふやしていくというようなことを、どうか計画に入れていっていただきたいというふうに思うわけです。 以上でございます。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 私の方から官民の分野についてお答えします。 御承知のとおり、地方分権が進んでまいりますと、やはり地域のことは地域の方々で決めて、地域で責任を持ってやらなければならないということでございまして、役所も大事でございますが、地域の方々も責任を持って地域の課題に当たっていかなければならないと思っているところでございます。ですから、やはり行政としても行政の領域分野をしっかり見定めながら、取り組んでいく必要があるかというように存じているところでございます。 その仕事はふえる傾向にはあろうかと思いますけれども、財政環境が厳しい中にすべてが対応できるものではありませんので、やはり大胆な見直しが必要な場合もありますでしょうし、あるいはどちらかといえば、弱い方々を支援しなければならないというようにも考えているところでございます。ですから、施設の運営のあり方についても、大きなものも必要な場合もあるだろうし、地域の方々にとって必要なのは地域の方々にお任せして、地域の方々で運営していただくことも必要だと考えてまいらなければならないと思っておりますし、それから権限があるような場合は、やはりある程度、一定の定着するまでは行政の方でリードすべきこともあろうかと思っております。いずれ、これから毎年毎年厳しくなりますし、地域の方々の要望も多くなりますが、それをどうやって選択していくかということが重要でございますし、議会の御支援を得ながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○議長（高橋浩君） 以上で柳田誠久君の質問を終わります。 午後２時３０分まで休憩いたします。 午後２時１７分 休憩 午後２時３１分 開議
○議長（高橋浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、高橋綱記君。 （高橋綱記君登壇）
◆２９番（高橋綱記君） 日本共産党の高橋綱紀でございます。 大変な消費不況の中で、国民の暮らし、経済はますます状況が悪化しているということであります。橋本内閣の逆立ちした政治。不況対策では、消費不況なのに銀行へ３０兆円も国民の血税を投入するという逆立ち。財政運営の問題で見ますと、依然として大銀行や大手建設業者、いわゆるゼネコンといわれる人たちに対する公共事業の過大な発注、その一方で国民の福祉や社会保障の予算をどんどん切り詰める、こういう逆立ちした政治。経済政策の問題では、中小企業や農業をますます立ち行かなくさせていく逆立ちした政治。これが何の反省もなく行われておりまして、国民を襲っている消費不況をますます深刻にしております。こういう状況であるだけに、この国の政治の逆立ちを地方の政治が正していくという立場に立っていかなければならないと思うものであります。そういう立場で、今日まで進められてきた花巻市の発展計画も今大きく見直しをして、市民の福祉、生活のための予算配分に厚みを加えていかなければならない、そういう時期になっていると考えます。順次質問してまいりますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。 最初に、
ダイオキシン対策の問題についてであります。 最近の報道によりますと、茨城県の利根町のごみ焼却場周辺住民を対象にした血液検査で許容範囲を大幅に上回る非常に高濃度のダイオキシン類が検出されております。この結果を受けて、花巻市は矢沢のごみ焼却場周辺の住民に対する対応をお考えになっているのか、まず最初にお伺いをいたします。 次に、花巻市老人福祉計画の進捗状況についてであります。 特別
養護老人ホームの施設の建設計画は、アイリスをもちまして達成されたことになっております。ところが、昨年の１２月末現在の老人ホーム入所待機者数を見ますと、１００名近い入所待機者が存在していることになっております。ゴールドプランの達成がなされたにもかかわらず、このように多数の待機者が存在している状態は軽視できません。計画の見直しが必要だと思いますが、現在進められている協議の状況についてお伺いをいたします。 老人訪問看護ステーション、ケアハウス、老人保健施設、在宅介護支援センター、高齢者生活福祉センターなど、おくれている分野の今後の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。 ショートステイやデイサービスの事業につきましては、県の指標を見ますと、取り組みはかなり強化されていると見られますが、利用状況はどうなっているのでしょうか。 それから、寝たきり防止のためのホームヘルパーの指導は最も大切なものであります。市は、老人福祉計画の中で、ホームヘルパー５４人体制を計画に持っておりますが、これを一日も早くつくることだと思います。現在の取り組みがどのようになっているのかお伺いをいたします。 老人福祉を公平に実施していくためには、健康老人を含めた全体的な老人に対するサービス向上が求められていると思うものであります。先ほどもバスの問題が取り上げられておりますが、お年寄りの買い物や、あるいは病院に通院するためのバス料金を無料にするシルバーパスの導入、あるいは生きがい対策などの充実が求められていると思います。シルバーパスにつきましては、前の議会でも取り上げた問題でありますが、検討の状況を示してほしいと思うのであります。こういうシルバーパスの導入などということを検討するに当たっては、市内全域のお年寄りがその恩恵に浴する必要があるわけでありまして、バスが通過していない地域の解消なども当然検討の対象にされる必要があると思いますので、前の質問者の意見も取り上げた次第であります。 地域福祉センターの積極的推進と、健康老人を含めた福祉センターの機能の充実を多角的に検討していく必要があるのではないでしょうか。こうした問題について、現在検討されている内容をお伺いいたします。 次に、障害者福祉についてであります。 昨年より実施されております、目の不自由な方へのガイドヘルパーの事業につきまして、当該者に聞いてみましたら大変喜ばれているということがわかりました。利用状況はどうか、問題点はないか、この制度が周知されているのかどうか、そういう点についてお伺いをいたします。 さらに、住民票や印鑑登録証の自動交付機が設置されたわけでありますが、これに点字がないためにどこからお札や硬貨を入れたらいいのかさっぱりわからなくて困っているので、この自動交付機に点字サービスをつけてほしいというふうに要望されておりましたので、この点についてお尋ねをするところであります。 わたぼうし農場など、通所事業の法人化が現在進められようとしているとお伺いをいたしました。法人化をすることによって、今後の見通しがどのようになるのかお伺いをいたします。 それから、国際障害者年以来、花巻市は市街地のノーマライゼーション化の方向で取り組みをしてきたわけでありますが、現在までの到達状況はどのようなものであるのかお伺いをいたしますし、今後の計画はどうなっているのか、一層取り組みを強化する必要があると思いますので、お伺いをいたします。 第４番目に、農業振興についてお伺いをいたします。 平成９年作の米の価格が大幅に値下がりをいたしまして、今、市内の農家の方々は大変な状況に追い込まれていると思うのであります。リンゴの生産者も豊作による低価格に大打撃を受けております。９年産対策等、２１世紀の食糧事情を見据えた今後の恒常的な農業への取り組みが図られていかなければなりません。この点について、価格保証政策への踏み込んだ取り組みが今必要になっていると考えますが、市長はどのようにお考えになっておられるのでしょうか。 現在の食糧の自給率はカロリーで４２％ということでありますから、日本国民１億２，０００万人の人口のうち５，０００万人の食糧しか生産できなく、残りの７，０００万人分は外国に依存をしているということになります。かつて、どんな困難な時代でも、このようなことはありませんでした。荒廃地や作付放棄地が広がり、農業後継者が失われているばかりか、２１世紀に向かって専業農家の成立の条件も完全に失われたといえるのではないでしょうか。この低米価によって、一番大きな被害を受けているのは専業農家であります。今、花巻市は２１世紀型や担い手型等の構造政策を実施しているわけでありますが、こうした構造政策自体、このような低農産物価格の状況や輸入自由化の状況の中では、完全に破綻させられてしまいかねません。花巻市は認定農業者制度を進めておりますが、この制度自体も見直しが求められていると考えます。 日本のこの異常な農政は、諸外国と比較してみればいよいよ明確であります。１９８０年度以降の１７年間で、農業の価格保証、所得保障費をＥＵは３．７倍に、アメリカは２．８倍に引き上げております。ところが、日本は６割以上も削減をいたしました。しかも、ＥＵ諸国では、農業予算の中で価格、所得保障費が５割前後を占めておりますが、日本は約１割にすぎません。昨年からことしにかけて発生しているこの低価格に対してさえ、日本の財界は今日の米余りの実勢を反映した価格ではないとし、さらなる引き下げを要求しておりますし、政府は自主米の値幅制限を廃止しようとしております。麦の政府買い入れまでやめようとしております。このような日本の農政に対し、本当にこれでいいのかという怒りが市内の農村に充満しております。この農民の心を理解し、花巻の市政は花巻市の農業者の暮らしを守るために、農業生産を維持するために、積極的な価格保証政策などの施策を講じる必要があると考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 次に、教育制度の抜本的改革について、お尋ねをいたします。 最近、朝日新聞に発行された慶応大学教授の岩男寿美子さんの調査結果の発表によりますと、子供が幼児向けフィクション番組－－ドラマやアニメなどでありますが、これを毎日２時間見たとして計算すると、３歳から６歳になるまでに、暴力による死者１万１，６０７人、同じく暴力によるけが人２万１，２４３人を見る計算になるというのであります。子供たちがマスコミによる暴力や破壊行為を毎日のように見せられているという状況が調査の結果として報告されました。そしてまた、子供世界が荒れるのは、大人の世界が乱れているからだ、政・官・財のトップがみんな汚職、腐敗でテレビで頭を下げて、深くおわびいたしますと何度もテレビに映し出されております。これで子供たちの未来に希望を抱かせることができるでしょうか。これを正さないで、子供たちに道徳を説いても説得力がありません。大人の世界の退廃、特に政治の大もとを正すことから始めなければならないというのが、今日の子供社会をめぐる状況だというふうに考えます。 一方、教育という立場から考えますと、まず求められるのは学校教育を子供たちにとって、物がよくわかり、明るく楽しい場にするということが大変大切であります。学校現場でさまざまな胸の痛む事件が発生し、社会を震わせておりますが、その根本に学習指導要領による詰め込み主義教育があることは明らかであります。学歴偏重からくる受験競争が柱になった競争社会の学校から、社会や自然の仕組みを考える力をつける知育、社会の担い手として必要な市民道徳を見につける徳育、しっかりした体をつくりスポーツ精神を養う体育、この三つの柱を基本にして、ゆとりある学校教育をつくっていくことが望まれます。教師と子供たちが手を握り、輪になって進む教育を求め、今こそ児童憲章、子どもの権利条約に則した教育現場からの提言が求められているわけでありますが、教育現場の最高責任者である教育長は、こうした問題についてどのようにお考えになっているでしょうか。 ３０人学級の早期実現が求められております。これも緊急の課題として、子供に目が届く教室をつくるために、必要な措置を講じる必要があるのではないでしょうか。例えば、私の母校であります湯本小学校の例を見ますと、毎年のように８０人を前後して、８２人になったり７９人になったりという状況で、８０人を超えれば３学級、８０人を下回れば２学級ということが生じております。毎年入学児童数を数えて、ことしは３学級になればいいなというのがＰＴＡに参加している父母たちの切実な願いであります。こういうときに、今、全国の幾つかの市町村で市費支弁、村費支弁の教諭の配置などによって、実質的に３０人学級に取り組むなどの成果が誕生しております。今までの制度や常識を超えた発想の実践が求められているのではないでしょうか。そういう点で、花巻市は市費支弁教諭の配置などによって、実質的に３０人学級の実現を先駆けて実施していく必要があると考えますが、どのように考えるかお伺いをいたします。 次に、花巻市発展計画の全体的な見直しについて質問をいたします。 今、最初に申し上げましたように、国から地方に至るまで、大企業優遇、開発優先の公共事業の莫大な浪費が続き、借金漬けになっている今日の行政を抜本的に改め、福祉、教育、社会保障優先、農業、中小、商工業を発展させることによる不況打開の行政に転換を図る緊急性があると思うのであります。現在の国の政治は、福祉や農業の向上のために金を使えば財政力豊かな市町村と見なされてペナルティがくる、こういうことがまかり通っております。一方で、開発のための大型公共投資の借金はどんどんさせる、このような政治が続いた結果、今日、地方自治体は莫大な借金に苦しむようになりました。 花巻市も、市債だけで既に３００億を超えるものとなっておりまして、その他の借金や債務
負担行為を加えますと、本当に市民が驚くような金額になるのであります。こうした、今日続いている花巻市発展計画を抜本的に見直していく必要があると思います。条文の見直しの以前に、基本的な立脚点を見直していくということが必要だと思います。そこで、具体的には流通業務団地への制度を超える市費投入について、見直す考えはないかどうかお尋ねをいたします。 さらに、諏訪地区の土地区画整理事業で市の開発公社が広大な土地を取得したそうでありますが、この開発公社が取得した土地の利用の目的と、取得しなければならなくなった経過についてお伺いをいたします。 まちづくりの基本を、高速交通体系の整備充実や大手企業に便宜を与える形の産業基盤、企業立地基盤整備に莫大な市民の血税を投入する方向に求めるのではなくて、当面、消費税の減税、２倍に上がった国民の医療費の軽減、恒常的な所得減税の実現、年金制度の高
負担、低給付への移行の阻止など、不況の原因を取り除いていく方向で行政は努力していくとともに、具体的には次のような施策が緊急に、しかも優先して進められる必要があると考えるのであります。 福祉の分野でいいますと、乳幼児医療費助成事業の４歳未満８月実施予定の繰り上げ実施や、この制度にある所得制限の撤廃、入院給食費の患者
負担の軽減、特別
養護老人ホームの待機者ゼロを目指す具体的な施策、ホームヘルパーの大幅増員による寝たきり老人の解消策の具体化、ホームヘルパーの派遣手数料の解消、シルバーパスの導入などがそれであります。 教育の問題では、３０人学級の早期実現、そのための必要に応じた市費支弁教諭の派遣、図書館の充実、花北、花南地区など、市街地や旧９村単位に１カ所の図書館の建設と、これらの図書館のネットワーク化、それから、市立博物館のまちづくりの核施設、中心市街地への求心力を期待する施設として建設位置選定を見直す必要があると考えます。 労働問題では、今、大変なサービス残業があちこちの職場で行われております。サービス残業の禁止による雇用の拡大や裁量労働制の導入を阻止し、働く者の権利をしっかりと守っていく方策が必要であります。 農業問題につきましては、主な農畜産物に対する価格保証制度の充実、後継農業青年に対する所得保障、耕す者はすべて農民の立場で、大規模農家も中小規模の農家についてもすべての階層の農民が生産向上を目指し、農業継続可能な奨励や助成措置の検討が必要になっております。 商工業問題では、今、銀行の貸し渋りによって倒産を招かされた業者がたくさんになりました。業者の自殺も近年にないほどの数に上っております。銀行の貸し渋り排除対策について、行政がどうかかわればいいかの緊急の検討が求められております。中心市街地の求心力を回復するための商店街共同のサービス向上事業の検討や、それへの奨励、助成措置、老人、弱者に配慮したまちづくり、商店街づくり、こうしたことが求められております。いわゆる開発優先型の市政から、市民の懐を直接温める施策優先型に市政の発展計画を全面的に見直していく時期と考えますが、市長の御所見をお伺いして質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 高橋綱紀議員の御質問にお答えします。 まず、９年産米、リンゴの価格低迷に係る対策と今後の農業振興策についての御質問にお答えします。 我が国の農業の急速な国際化の進展に伴いまして、米価を初めとする農畜産物の価格低迷と市場原理がもたらす価格の設定は生産農家の減収を招き、加えまして農家経営の先行きに不安の陰を落とすなど、農家の方々の心痛に思いをいたすとともに、厳しさを深く認識しているところであります。時勢を背景としました９年産の米価は米の余剰化で価格が低迷し、また同様にリンゴの価格につきましても、消費の伸び悩みと、過剰基調において下落し、農家にとりましては大幅な収入減となり、市といたしましても、生産農家はもとより地域経済に及ぼす影響を危惧いたしているところであります。 国におきましては、自主流通米の価格変動に対応しまして、米の市場価格の低落時には、補てん措置を講ずる稲作経営安定対策事業を本年度から実施したところであり、県におきましても地域ぐるみによる担い手の育成、あるいは転作営農の定着促進のため、担い手育成、生産調整支援事業に今年度から取り組むことといたしているところであります。 市といたしましても、稲作経営安定対策事業は米価低落時における稲作農家の収入減の緩和策として評価するものであり、制度の定着とあわせて、担い手育成、生産調整支援事業の積極的な活用を図ってまいります。また、販売単価が低迷いたしましたリンゴにつきましても、一層の低コスト化を進めるとともに、品質向上を図るための生産技術の確立、収益性の高い品種の導入、適時適切な販売促進等について取り組みながら、農家所得の確保の支援に努めてまいりたいと存じております。さらに市といたしましては、国が行う米自給安定対策に加えまして、農家経営安定のために市独自の園芸作物振興支援事業、いわゆる地域とも補償を創設するなど、農業団体と関係機関が一体となって諸対策に全力を傾注するとともに、価格保証政策の充実、強化につきましては、引き続き、国、県に対しまして強力に働きかけをしてまいりたいと存じます。 次に、花巻市発展計画の全体的な見直しについての御質問にお答えします。 まず、現在の花巻市の新発展計画につきましては、総合開発審議会の答申を得て、平成７年１２月開催の定例市議会において議決いただきました基本構想に基づき、平成８年度から平成１２年度までを計画期間とする前期基本計画を策定し、総合行政計画として各分野ごとの施策の推進を図っているところであり、本年度はその中間年を迎えているところであります。 御質問は、開発優先から福祉、教育、社会保障政策等を優先させ、あわせて産業の振興を図る政策転換が必要ではないかとのお尋ねでありますが、現計画におきましても、総合計画として各分野ごとにハード、ソフト両面にわたる振興施策を掲げ、その計画的な市政の推進に努めているところであります。中でも現下の厳しい財政状況のもとでは、市民の視点に立った行政運営の徹底を図り、地域の実情に即した生活関連基盤の整備や、地域経済の振興に資する事業を、計画的かつ重点的に展開していくことが重要であると認識しております。今後におきましても、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、花巻市の新発展計画の着実な推進に努めてまいりたいと存じます。 また、国、地方一体となった住民の意思切り捨ての政治をどう考えるかとのお尋ねでありますが、私は市長就任以来、市民とともに歩む市政の実現を図り、公正公平でわかりやすい市政の推進を基本としながら、常に市民の皆様のさまざまな御意見、御提言を市政に生かすよう努めてまいったところであります。特に、地方分権の推進が現下の重要な課題となっており、地方公共団体はみずからの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応していくことが望まれており、今後におきましても住民自治の本旨に即し、住民参画型の行政の推進に一層努めてまいりたいと存じます。 なお、花巻流通業務団地は空港拡張整備や東北横断道の整備と関連し、流通業務機能を中心とした新しい市街地形成を図るものであり、完成後において市が管理することとなる新市街地内の道路、上下水道、公園等の施設は地方自治体で整備しようとするものであり、高速交通網が集積する花巻空港周辺地域において、これら高速交通機能を十分活用した新たな地域活性化のためにも、地元自治体として相応の対応は必要なものと考えているところであります。 不動上諏訪地区土地区画整理事業につきましては、平成６年度に事業着手しておりますが、事業促進を図るため、国庫補助事業であります住宅宅地関連公共施設整備促進事業を導入したところでありますが、補助採択要件として一定の住宅地の確保が必要なことから、土地を取得し、住宅地や公共用地として活用することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 申し上げるまでもなく、市政にはさまざまな課題がありますが、市政はあくまでも市民のためのものであり、市政の発展と住民福祉の向上のため、市民の御意見をいただき、議会の御理解と御協力をいただきながら、一層努力を傾注してまいりたいと存じております。 その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） 児童憲章に即した教育についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御案内のように、児童憲章ではすべての児童は個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように導かれること。また、すべての児童は自然を愛し、科学と芸術をたっとぶように導かれ、また、道徳的心情が培われること等がうたわれておりますが、この精神は２１世紀を展望した我が国の教育のあり方を求めて進められている教育改革の理念に合致するものと考えております。 現在、国においては教育改革の一環として子供たちにみずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくみ、生涯学習の基礎的な資質を育成するために学習指導要領の改定が進められております。その中では、知識の習得に偏りがちであったこれまでの教育を改め、児童・生徒の知、徳、体、バランスのある発達を目指して、基礎、基本の厳選、ゆとりのある教育課程の中で、一人一人の児童・生徒の個性や能力の伸長を図るとともに、心の教育や環境教育、ボランティア教育などによってはぐくまれる倫理観、思いやりの心、社会貢献の精神など、人間が本来的に真なるもの、善なるものとして受け継がれてきた、時代を超えて変わらない価値あるものが重視されるものととらえております。今後とも学校教育においては、子供に生きる力を育む知、徳、体のバランスのとれた教育の一層の実現を目指し、教育改革の理念に立った施策が具体的に展開されるよう教育長協議会等を通じ、国に対して要望してまいりたいと存じます。 次に、３０人学級の実現に取り組むために、必要な措置を講ずる考えがないかというお尋ねにお答えいたします。 文部省では、第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画に基づき、個に応じた多様な教育を推進するための改善を図っているところであります。教育委員会といたしましても、この改善措置は一単位時間の授業を複数の教師の協力的指導で行うティーム・ティーチングなどの指導法が、一人一人の子供により大きな効果をもたらすという考えに立っており、現在、市内の小・中学校にはティーム・ティーチングのほか、コンピューター活用や適応指導のために、１６名の県費
負担による加配教員が配置されているところであります。今後とも、自動・生徒一人一人に応じたきめ細かな教育を実現するために、さらなる教員配置が必要であると感じており、国、県に対し、引き続き改善を要望してまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 佐藤市民生活部長。 （市民生活部長登壇）
◎市民生活部長（佐藤定君） 茨城県内にあるごみ焼却場周辺の住民の血液から高濃度のダイオキシン類が検出されたが、どう対応していくのかという御質問にお答えいたします。 一般廃棄物のごみ処理は花巻地区広域行政組合で行っておりますが、焼却炉の排出ガス中のダイオキシン規制濃度８０ナノグラムに対しまして、平成９年１２月２５日に測定した結果は１１．５ナノグラムで、基準値内の数値となっております。また、平山の最終処分場の処理水について、独自のダイオキシン濃度測定を平成９年１１月２０日に行っでおり、その測定の結果、ダイオキシンは検出されていないところであります。 ダイオキシン類は、土壌または大気といろいろな発生要素があるといわれており、人体から検出されたといたしましても、焼却施設から排出されたものなのか、あるいは他の要因によるものなのか、茨城県の例でも因果関係は解明されていないのが現状であります。このため、国ではこれらについての調査、研究を行うこととしておりますが、市といたしましては、今後も国、県の指導を得ながら情報収集に努めるともに、焼却施設及び最終処分場の維持管理を行っておる花巻地区広域行政組合と密接な連携を図り、地域住民の方々に不安を与えないよう、廃棄物の適正な処理に万全を期してまいりたいと存じております。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。 （保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 花巻市老人保健福祉計画の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。 まず、特別
養護老人ホームの建設計画の御質問でありますが、国の老人福祉施設整備費補助事業による特別
養護老人ホームの整備方針は、自治体の老人保健福祉計画に基づく整備率の低い圏域を優先的に採択していると伺っております。本市の特別
養護老人ホームは、国の基準等による整備率を既に上回っているところから、今後の施設増設に係る国の補助事業導入はかなり難しいものと思われます。特別
養護老人ホームは、当市を含む岩手中部広域圏あるいは県全体を通じまして、整備率等から見ましても既に充足している状況でございます。 入所待機者の問題は、在宅サービスを十分に提供できる体制、利用者が利用しやすい制度、あるいは要介護者の住宅環境など、在宅サービスの基盤整備の問題でもありますので、各種の在宅サービスを適切に提供できるようサービス基盤の充実に努めることが肝要であると存じております。 また、介護保険制度における
介護保険事業計画の作成、並びに次期花巻市老人保健福祉計画の見直しに当たりましては、入所施設における介護の専門的なサービスを真に必要とする方の数を的確に見込むことにより、将来の
介護サービスの需要等の把握を行いまして、施設サービスの計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、在宅サービス分野の今後の見通しにつきましては、老人
デイサービスセンターやヘルパーステーション、在宅介護支援センターなどの在宅福祉サービスの拠点施設を、これまで順次整備を進めてきたことによりまして、介護保険制度が始まる平成１２年度までにはほぼ整備される見通しであります。 なお、地域福祉センターの健康老人の利用につきましては、施設の主な設置目的が援護を必要とする老人のためのデイサービス事業を行うことでありますので、当該事業の円滑な運営を期することを第一として、サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、ショートステイ、デイサービスの利用状況につきましては、平成９年度の実績でショートステイの利用登録人員は２７１人、延べ利用者数は特別
養護老人ホームなど６施設において１，１２０人、デイサービスは登録人員が５７３人、延べ利用者数は５施設において通所が１万６，５６３人、訪問給食が１万１，１０３人、訪問入浴が３，３６３人となっております。 次に、ホームヘルパーの体制につきましては、今年度からチーム運営方式を導入し、早朝や夜間、あるいは２４時間巡回型等の多様な需要に対応できる体制を整備したところでございます。今後におきましては、未稼働の有資格者の再研修などにより活用を促進することとし、見込まれる需要に応じた人員の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進につきましては、老人クラブの活動費に対する助成や、老人スポーツ大会参加等へのバスの提供などの協力、文化活動や創作活動の促進など、健康な高齢者の社会参加に努めてきたところでありますが、今後はひとり暮らし老人を対象としたグループ支援活動にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者福祉についての御質問にお答えをいたします。 まず、ガイドヘルパーの利用状況についての御質問でありますが、視覚障害者の自立及び社会参加を促進する目的で、視覚障害者が外出のため付き添いを必要とする場合にヘルパーを派遣する、花巻市ガイドヘルプサービス事業を平成９年９月から実施をしてきたところでありますが、本年３月末までの利用状況は利用者数は５人、延べ人員で２５人、ヘルパーの利用時間は２５件で１５７時間となっております。利用目的の多いものは、行事、講座への参加、公的機関への外出など社会参加が多数であります。今後、実績が積み重ねられるごとに利用もふえてくるものと思いますが、今後とも一層ＰＲに努めてまいります。 市民コーナーに設置しました住民票、印鑑登録証の自動交付機の点字サービスにつきましては、機器の操作を画面上で行うタッチパネル方式の機種が一般的であります。視覚障害者向けの機種はまだ開発がおくれておるという状況にありますので、視覚障害者の方には職員による代行操作の申し出のための点字をほどこしておるところでございます。 次に、知的障害者を対象に通所援護事業を行っておりますわたぼうし農場は、障害を持つ子供さんの親の会によって運営されているところでありますが、農場の事業運営を安定させるため、運営母体の法人化に向けまして、事業基盤の強化など諸般の整備を図っているところであり、今後も適切に指導してまいりたいと存じます。 次に、ノーマライゼーション化の取り組みにつきましては、国際連合における国際障害者年の採択を期に、ノーマライゼーションの社会への浸透並びに国における制度の改正や諸施策の推進が図られてまいりましたが、当市におきましても本年３月に、障害のある人もない人も健康で、ともに支え合う地域社会づくりを進めていくことを基本理念としまして定めました花巻市障害者計画を策定したところであります。広範な計画ではありますが、今後におきましては本計画に盛り込まれました各種の施策の推進について、庁内各課の連携を密にしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高橋浩君） 高橋綱紀君。
◆２９番（高橋綱記君） 最初の
ダイオキシン対策についてでありますが、茨城県の新利根町の場合、大量のダイオキシンが空中に出ているということで調査をされたんだと思うんですけれども、焼却炉の周辺半径２キロの住民の血液検査を実施したということであります。花巻市の場合、先ほど答弁にありましたように規定を下回る排出量なので、そういう調査は必要がないということなのか、その辺のところを再度お伺いをいたします。 それから、老人が病院などに通院する際のバスの無料制度、あるいはバス料金の軽減措置、そういったものを内容とするシルバーパスの導入を考えてはどうかということをお伺いしたわけでありますが、そのことについては御答弁がありませんでしたので、再度御答弁をお願いいたします。 それから、農業振興の問題ですが、やはり今、国が進めている制度を活用した範囲内の答弁になっているわけです。それで、今の花巻市の農業の状況を考えまして、それだけで本当にいいのかということが危惧されてならないわけです。私は、青年農業後継者に対して月額１０万円ないし１５万円、３年ないし５年を支給して、安心して農業に取り組めるような措置が必要ではないのかということも提案してまいったわけでありますが、そういう農業後継青年に対する具体的な措置も必要だと思いますし、市が奨励する作物についてしっかりとした価格保証をして、市場のさまざまな動きに左右されて、農業を継続していく熱意が失われることがないように措置をする必要があるというふうに思います。 当然、国の施策も変えていかなければなりませんし、農業に対する国の予算は極めて少なく、少ないだけでなく、その大部分が土木公共事業に費やされているという状況を変えていかなければならないわけなんですけれども、それを待っているうちに、今でさえも農業は老人によって支えられているわけでありまして、このお年寄りたちがもう体力的にも気力的にも農業を継続できないという状況になっているわけでありますから、この状況に合った形で具体的な施策を検討していくことが、今、大変重要になっていると思うのであります。そういう点で、今踏み込んだ措置をする必要があるのではないかということを言っているわけですが、そこのところ再度お伺いします。 それから、教育の問題では、市費支弁の教諭を派遣することによって、例えば湯本の例、こうした例は花巻市内の小・中学校にたくさんあるんだと思いますけれども、例えばということで湯本の例をお話ししたわけなんですが、本当に年度末が近くなってくると、来年の入学予定者は何人だと、どこからか１人引っ張ってこれないか、花巻温泉その他の会社の職員の指定が今どうなっているか、その中で湯本小学校に来れるのはないかとか、本当に児童２人ふやすために、２学級を３学級にするために真剣な努力をしているというのが、年末から年度末にかけての大変緊張した状態があるわけです。こういう状況を改善していくために、市費支弁の教諭の派遣ということも必要ではないかということを考えるわけでして、その点について再度お伺いをいたします。 以上です。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 農業振興でございますが、これは米価が下がり、また後継者等いろいろ課題がございまして大変だということは深く認識しておりまして、我々も議会の御指導を賜り、農業団体、関係機関と連携をとりながら努めているところでございます。国の制度の活用だけだという答弁でございますが、これは先ほど申し上げましたように、市単独といたしましても、園芸作物振興支援事業を初めフロンティア農業支援事業、あるいは環境保全対策とか後継者対策については海外事情の視察をやるなど、市単独で、当初予算でも御審議いただきながらいろいろ施策を練っているところでございまして、今後も努力してまいりますし、また御支援をいただきたいと思っているところでございます。
○議長（高橋浩君） 佐藤市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤定君） ただいまのダイオキシンの関係の再質問にお答えいたします。 ダイオキシンの調査の結果、十分であるから健康診断はしないのかというような趣旨での御発言と伺ったところでございますが、先ほども申し上げましたように、例えば血液検査等の検査手法が統一になっておらないというようなこともございますし、因果関係等、これから国でも調査してそういった基準を定めてまいるというようなことが出てまいろうかというふうに感じております。私どもといたしましては、いずれにいたしましても住民の安全を守る、健康を守るということを基本スタンスにいたしまして、今後とも情報収集に努めて、適切に対応するように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 高齢者対策におけるシルバーパスを導入する考えはないかというお尋ねでございましたが、確かに社会参加その他が多数あるわけでありますけれども、これまでもお答えを申し上げてまいりましたが、利用者の機会の均等、あるいはバス路線配置等々の関係から、直ちにシルバーパスを発行するということは大変難しいものと思っておるところでございます。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） 教員に対する市費支弁による対応がなされないものかというお尋ねでございますけれども、１名の差で２学級が分かれたり、あるいは１学級になったりというケースが結構ございますが、それに対応していくためにはかなりの教員が必要でございます。現在、市費の支弁によるそのようなケースといたしましては、産休の補助員が見つからない、県からの措置がされない場合とか、緊急なけがの場合とかには市費で対応してございまして、平成８年度は１３名、平成９年度は１人ということで、そういう緊急な場合の対応は市費でやっているという現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋浩君） 以上で、高橋綱紀君の質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後３時２９分 散会...